法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生４９人中４１人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を２人増やすことを決めた。 知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、１月現在の在校生３０８人中２１２人（６８・８％）が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が８割を超え、国籍は１２カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は８人で、初めて１桁になる。 知立市では、不登校やいじめ対応のため、１日４時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全１０校に１人ずつ配置されていて、知立東小のみ２人増えて３人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた１２人分の人件費２８５７万円を計上した。（小西正人）

春節（旧正月）に合わせて上映が始まった中国のＳＦ映画「流浪地球」（さまよえる地球）が記録的なヒットになっている。米中対立で経済が陰りをみせるなか、宇宙を舞台に中国が地球を救うという設定が、中国人の大国意識をくすぐっている面もあるようだ。 国内で人気のＳＦ作家、劉慈欣氏の同名小説が原作。太陽の消滅に直面した人類が、地球ごと太陽系からの脱出を計画。中国人の宇宙飛行士や地上部隊が力を合わせ、世界の人々の協力を得て危機を乗り越えるという物語だ。 興行収入は１７日時点で３７億元（約６０４億円）を突破。５日の上映開始から１０日余りで歴代２位に。中国人ヒーローがアフリカで同胞を救出するという愛国ストーリーで歴代１位の「戦狼２」（５６億元）に迫る勢いだ。中国共産党機関紙・人民日報も「中国初のＳＦ大作。大胆な想像力と中国らしいストーリー展開で、世界に独特の視点を提供している」と絶賛している。 ３Ｄ作品で、中

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子副会長は１６日、東京都府中市で開かれた２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた機運を高めるイベントでの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手について触れ、「私も高校３年生の時に（腎臓などの）病気をして、立ち直ることができた一人であるなというふうに思っております。池江選手には何とか頑張って欲しい、と思うと同時に、彼女ならできると信じているんです」と語った。 また、「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前

統計不正に関し、野党は１４日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が２０１５年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追及した。菅義偉官房長官は、１５年３月末に当時の中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。 立憲民主党会派の大串博志氏に答えた。 勤労統計では、調査対象の約半数を占める従業員３０～４９９人の事業所の１５年１月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。菅氏によると、中江氏は入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け、「問題意識」を伝えたという。 菅氏は協議の経緯について「入れ替えで数値の遡及（そきゅう）改定が行われたと、厚労省から官邸の担当参事官に情報提供があった。大きく統計数値が変わることから、担当参事官から中江

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

米動画配信大手のネットフリックスが、日本を含めた全世界の有料会員数を急速に伸ばしている。昨年１２月末の有料会員数は前年より２６％多い１億３９２６万人に達した。米国以外の伸びが大きく寄与している。各国の市場に合わせたコンテンツのほか、同社のオリジナル映画の広がりが、成長につながっている。 「有料会員の毎週の伸びは着実だ。ネットを通じた娯楽市場の成長は素晴らしく、我々は、必要とされることに応え続けている」 同社創業者のリード・ヘイスティングス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、決算発表に際したビデオメッセージで語った。 有料会員数は米国では前年比で約１１％増の５８４９万人だったのに対し、米国以外の国際市場では同４割増の８０７７万人に達した。同社はサービスを世界の１９０を超える国や地域に広げており、国際化路線が成果を生んでいる。 会員の伸びを支えているのは…

新成人の２人に１人が外国人の東京都新宿区で１４日、成人式が行われた。会場にはマレーシア、ウガンダ、マダガスカル、ブラジル、中国、韓国、カナダ、フランスなどさまざまな国出身の若者の姿があった。 区によると、新成人は４１０９人で、うち外国人が１８６８人と約４５％を占める。区全体の外国人比率は１０％余りだが、日本語学校や大学も多く、２０歳を迎える留学生が多いことが一因という。 晴れ着姿で一緒に参加した米国出身のキャリー・ラリーノさんとメキシコ出身のアレン・モンテスさんは「ワクワクしてます」と笑顔を見せた。母がフィリピン人で新宿生まれの田中亜実さんは「フィリピンのおばあちゃんに２０歳になったことを報告しに帰りたい」と話していた。（鬼室黎）

天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への公費支出について、秋篠宮さまが宗教色が強いとして宮内庁に疑義を呈した際、代替案として、宮中の「神嘉殿（しんかでん）」を活用して費用を抑え、それを天皇家の私費で賄うという具体案を示していたことがわかった。 使用後に解体・撤去される「大嘗宮（だいじょうきゅう）」を新設しない分、大幅に費用を抑えられる。こうした考えは前長官の代から伝えていたが、宮内庁は前回の代替わり時に議論を尽くしたなどとし、本格的に検討しなかった。 複数の関係者が明らかにした。政府の方針では、来年の大嘗祭の関係費は前回１９９０（平成２）年の２２億４９００万円から２７億１９００万円へと増大。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで１９億７００万円かかる。 関係者によると、秋篠宮さまは「天皇の代替わりに伴う諸行事は国民の理解のもとで執り行われるべきだ」との考えで、

大阪メトロは２０日、御堂筋線と中央線の計１５駅を、２０２４年度までに順次、大改装する計画も発表した。３００億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の９駅と中央線の６駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ（電子広告）を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。（中島嘉克）

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。 記者会見は誕生日当日の３０日に報道されることを前提に、２２日に行われた。政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。秋篠宮さまは来年５月の代替わり後、皇位継承順位第１位で皇太子待遇の「皇嗣（こうし）」となる。 大嘗祭は、新天皇が新穀を神々に供えて世の安寧や五穀豊穣（ごこくほうじょう）などを祈る儀式。１９９０（平成２）年に行われた前回の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」約２２億５千万円が使われ、「政教分離に反する」という

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滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ

マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出