コロナ禍で｢パリ離れ｣が加速するフランスのなぜ
フランスの大手不動産会社Empruntisの調査によると、パリ首都圏の住人で地方への移住を夢見る人は54％と半数を超えている。フランス消費動向戦略研究所ObSoCoが実施した調査によれば、大都会に住む人々（パリや地方都市部の住民では78％）が田舎の孤立した村に住むことを夢見ているという。この傾向はコロナ禍で顕著になった。 フランスはもともと週末を別荘で過ごす人が多く、フランス国立統計経済研究所（INSEE）によればフランス全土に約340万の別荘が存在し、全住宅の1割を占める。それが新型コロナウイルスの感染拡大で外出禁止やリモートワークが増えたことで田舎暮らしを決断する人は増えている。 フランス南西部のペイ・バスクに引っ越したIT系企業で働くブノワ氏は「浜辺まで歩いて10分なので、毎日、夕方は2人の小さな娘を連れて浜辺で過ごしている」という。パリに25年間住んだ彼は「最初は田舎暮らしに自信が
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策 政府、移動の自由を重視 - 日本経済新聞
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
尾身茂氏「日本のコロナ対策、今が正念場」 日経・FT感染症会議、11月6日開幕 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染第1波に襲われた4月は、医療崩壊の一歩手前で、感染経路の追跡もままならず、感染の抑えこみが最優先だった。経済に打撃を与えることは想像できたが、事態は切迫しており、経済を中心に考える余裕はなかった。もし、緊急事態宣言が発令されず、当時の状況が続いたならば、もっと深刻な状況に陥ったはずだ。感染者数は一度下火になったものの、7月にかけて再び増加に転じた。第2波は緊急事態宣言を
飲食店などで「エアロゾル」感染も、WHOが新指針 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスの感染経路に関する新しい指針を公表した。屋内の混雑した空間で、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染が発生している可能性を認めた。実証されれば各国は対策を見直す必要がありそうだ。指針はいくつかの研究報告はエアロゾルによる感染を示唆しているとした。感染が発生している可能性がある場所や状況として、飲食店やフィットネスク
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