コロナ禍で｢パリ離れ｣が加速するフランスのなぜ
フランスの大手不動産会社Empruntisの調査によると、パリ首都圏の住人で地方への移住を夢見る人は54％と半数を超えている。フランス消費動向戦略研究所ObSoCoが実施した調査によれば、大都会に住む人々（パリや地方都市部の住民では78％）が田舎の孤立した村に住むことを夢見ているという。この傾向はコロナ禍で顕著になった。 フランスはもともと週末を別荘で過ごす人が多く、フランス国立統計経済研究所（INSEE）によればフランス全土に約340万の別荘が存在し、全住宅の1割を占める。それが新型コロナウイルスの感染拡大で外出禁止やリモートワークが増えたことで田舎暮らしを決断する人は増えている。 フランス南西部のペイ・バスクに引っ越したIT系企業で働くブノワ氏は「浜辺まで歩いて10分なので、毎日、夕方は2人の小さな娘を連れて浜辺で過ごしている」という。パリに25年間住んだ彼は「最初は田舎暮らしに自信が
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
小池都知事「週3日・社員の6割以上テレワークを」経団連に要請 | NHKニュース
東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。 東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。 このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。 これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。
問い合わせフォームへの攻撃急増 詐欺メールの“送信元”に
Webサイトに設置された問い合わせフォームを悪用した攻撃が増えているとして、さくらインターネットが、サイトオーナーに注意を呼び掛けている。 フォームで問い合わせを送信した後、問い合わせアドレスにメールを自動返信しているサイトがターゲットにされている。悪意のあるユーザーが、フォームに攻撃先のメールアドレスを記入し、問い合わせ内容にフィッシングサイトのURLや偽ブランド品の広告などを記載すると、攻撃先にフィッシングメールや広告メールが届く――という手口だ。 攻撃の対象は、さくらインターネットが提供しているサービスに限らず、このようなフォームを設置しているすべてのサイト。対策として、自動返信機能をオフにするか、Googleの不正投稿対策サービス「reCAPTCHA」を利用するよう推奨している。対策の詳細を解説したページも設置した。 WordPressの脆弱性などに起因する問題ではないため、ツール
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策 政府、移動の自由を重視 - 日本経済新聞
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
菅首相の「マスク食事」呼びかけに感染症専門医が指摘「そんなもんザルです」 ｜ MEDIAN TALKS
菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した
東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
尾身茂氏「日本のコロナ対策、今が正念場」 日経・FT感染症会議、11月6日開幕 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染第1波に襲われた4月は、医療崩壊の一歩手前で、感染経路の追跡もままならず、感染の抑えこみが最優先だった。経済に打撃を与えることは想像できたが、事態は切迫しており、経済を中心に考える余裕はなかった。もし、緊急事態宣言が発令されず、当時の状況が続いたならば、もっと深刻な状況に陥ったはずだ。感染者数は一度下火になったものの、7月にかけて再び増加に転じた。第2波は緊急事態宣言を
飲食店などで「エアロゾル」感染も、WHOが新指針 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスの感染経路に関する新しい指針を公表した。屋内の混雑した空間で、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染が発生している可能性を認めた。実証されれば各国は対策を見直す必要がありそうだ。指針はいくつかの研究報告はエアロゾルによる感染を示唆しているとした。感染が発生している可能性がある場所や状況として、飲食店やフィットネスク
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大阪知事、まん延防止措置を要請へ 「第4波入った」 - 日本経済新聞
みずほ、頭取交代延期で調整 システム障害対応で異例の事態に：東京新聞 TOKYO Web
トランプ氏、93兆円のコロナ追加対策法案に署名 - 日本経済新聞
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