CXは別に売国奴じゃない。みんながユニクロに行くようなもの | ニセモノの良心
自分のtwitterでちょこちょこつぶやいていたけど、高岡蒼甫の発言に端を発して、cxが韓流多いとかで叩かれていてる件。 いま、テレビ局は激烈な営業数字のシェア争いを繰り広げている。いや、まぁ今に始まったことじゃない。株式会社なんで当たり前。 キー局とか準キー局とか、相当熾烈にシェア争っているし、地方局だって１局エリア以外は戦争状態。１局エリア（徳島佐賀）は営業活動をしないとそもそも発注がこないので（特に東阪名の営業所で）これはこれで大変。 ただ、現状で好景気か不況かで言えば、どちらかといえば好景気。 川俣氏はうそを振りまいた挙句どっかに消えてしまったけど、詳しくは決算数字をEDINETで見てね。 特にSPOT市場に顕著。ただしネットタイムはぎり前年キープってところ。 ちなみに、テレビってCM枠＝商品はある程度一定で、景気がよくなったからといっていきなり大増枠とかできない。 民放連の規定も
2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みと広告売上、利益率の変化 : ガベージニュース
「2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算」その2。ここでは発表された業績を斜め読みし、さらに「広告売上減少」に対する各局の姿勢をざっと見ることにする。今年は去年の同期(【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】)と比べ、少々違った傾向が見えている。
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など2009年2月22日 印刷 ソーシャルブックマーク テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
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テレビ局は「負のスパイラル」に抵抗できるか・コンテンツのビジネスモデルを探る（２） ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY200801260307.html
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