Published 2024/05/21 18:20 (JST) Updated 2024/05/22 09:31 (JST) 京都府は21日、身体障害者1人の氏名や住所、生年月日、障害名などの個人情報を府のホームページに誤って掲載していたと発表した。 府によると、府家庭支援総合センター（京都市東山区）の職員が4月30日、身体障害者向け補装具の支給に関する書類の様式をホームページに掲載する際、誤って個人情報が記載されたエクセルデータを掲載したという。5月16日に事業者から指摘があり、掲載を取りやめ、同21日に本人に謝罪した。個人情報の悪用は確認されていないという。

Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ

Published 2024/05/01 10:01 (JST) Updated 2024/05/01 10:17 (JST) 各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約1万台販売したが、2022年時点でこのうち約800台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作

Published 2024/04/27 20:39 (JST) Updated 2024/04/27 20:55 (JST) 鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。 公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。通知では（1）少なくとも1人は投票所内で立ち会う（2）オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった6項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。 県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。

Published 2024/04/27 10:12 (JST) Updated 2024/04/29 14:17 (JST) 北海道札幌市にある豊平区役所は、個人情報が記載されている書類を誤って、別の世帯に送付していたことが判明したと、2024年4月26日に発表しました。 豊平区役所によりますと、4月24日、生活保護受給世帯から事務処理のために預かっていた、勤務先・給与振込先・家族の名前などの個人情報が記載されている書類を返送する際、誤って別の世帯に送付したということです。 この書類が届いた人物から区役所に連絡があり、誤送付が発覚しました 今回の問題は、誤って送付した世帯と本来返送すべき世帯が同じ苗字で、豊平区の担当者が返送する際に誤った送付先の封筒を用意、発送の確認作業を怠り発送したため、起こったとしています。 豊平区では誤って送付した書類を回収し、書類の本来の持ち主と誤送付した世帯双

Published 2024/04/19 17:57 (JST) Updated 2024/04/19 23:20 (JST) 京都府京丹後市は19日、氏名など個人情報を記した市・府民税の納付書1通と国民健康保険税の還付通知書2通をそれぞれ別の人に送付するミスがあったと発表した。 市によると、15日に「市・府民税の決定または変更通知書」を141人に発送した際、名前や納付額が記された納付書1人分を別の1人の封筒に同封して郵送したほか、「国民健康保険税納税（変更）通知書」を289人に発送した際、氏名や住所、還付額を記した還付通知書2人分も別の1人の封筒に同封して郵送した。受け取った2人から18日に指摘されて判明し、関係者に謝罪したという。 市税務課は「封入作業をそれぞれ1人で行っていたため、確認が不十分だった。今後は複数人での確認を徹底する」としている。

Published 2024/04/12 19:51 (JST) Updated 2024/04/12 23:41 (JST) 京都市は12日、松井孝治市長に成り済ましたフェイスブックのアカウントが見つかったとホームページ上で周知した。不適切なサイトに誘導される恐れがあるとして注意喚起している。 市が同日、松井市長から相談を受け、認知したという。松井市長の正式な個人アカウントと同じプロフィル写真が使用され、投稿も類似している。一方、成り済ましアカウントには「フォローする」のボタンやフォロワー数の表示がある点に違いがあるという。松井市長に成り済ました政治的な主張や意見などは投稿されていないとみられる。市は「すぐに削除することは難しいとみられるが、見られた方はフォローなどをしないでほしい」と呼びかけている。

Published 2024/02/20 21:46 (JST) Updated 2024/02/20 22:04 (JST) 警察庁は20日、米国や英国など計9カ国との共同捜査の結果、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったハッカー集団「LockBit（ロックビット）」のメンバーが欧州で摘発され、同集団のウェブサイトが閉鎖に追い込まれたと明らかにした。この集団は昨年7月、名古屋港にサイバー攻撃を仕掛けたとされ、世界各国でも甚大な被害が出ていた。 また警察庁は、同庁のサイバー特別捜査隊が、ロックビットのランサムウエアで暗号化された被害者側の情報を復元できるツールを昨年12月に独自開発したと発表。欧州刑事警察機構（ユーロポール）に提供し、各国で利用できるようにするという。

兵庫県尼崎市は6日、市役所本庁舎（尼崎市東七松町1）でネットワーク障害が発生し、証明書や国民健康保険証の発行業務などができなくなっていると発表した。原因は調査中。JR尼崎駅前などのサービスセンターやコンビニ店の交付システムは通常通り稼働しているという。 市デジタル推進課によると、6日午後1時ごろ、国民健康保険の窓口担当者から「端末が動かない」と連絡があり調べたところ、同じネットワークでつながっている住民異動手続きや介護保険、児童手当、市税関連の各業務ができなくなっていることが分かった。一方、同じネットワーク上にある障害福祉や保育関連業務に影響はなかった。 午後4時現在、復旧しておらず、市は他のサービスセンターでの手続きを案内したり、国民健康保険証を後日郵送したりする対応を取っている。（広畑千春）

都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」など、24府県で対策が不十分なサイトがあることが21日、共同通信の調査で分かった。 廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークションサイトに出品される事例が相次ぎ発覚。出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。指針は、不正なサイトへの誘導を防ぐ目的で対策を求めている。 調査は2023年11～12月にアンケート形式で実施した。

滋賀県は8日、県が過去に使用していたドメイン10件が第三者に取得されたと発表した。「○○.jp」などで表記されるドメインの取引自体は違法ではないが、悪用されれば県のサイトと誤認させて偽サイトに誘導される恐れもあるとして「不要なアクセスは控えて」と呼びかけている。 第三者に取得されていたのは、新型コロナウイルス禍で飲食店を対象にした時短営業協力金に関する「shiga-jitankyouryokukin.jp」や、滋賀の発酵食品をPRする「shiga-hakko.jp」など10件。アダルトサイトとみられるページに転用されたり、「売り出し中」と表示されたりするケースもあった。 ドメインの扱いについて注意を促す総務省の通知を受け、県は過去3年に使用を終えた22件について10月から調査していた。現時点で被害の情報はないが、詐欺目的で「フィッシングサイト」と呼ばれる偽サイトに誘導される恐れもあることか

Published 2023/10/22 17:16 (JST) Updated 2023/10/22 17:33 (JST) 中央省庁や都道府県など自治体が過去に使用していたドメインが、オークションサイトに出品されている事例が相次ぎ、共同通信の調査で少なくとも3省庁と9都県6市のドメイン計19件の出品が22日、判明した。出品や取引自体は違法ではないが、公共性の高さを連想させて信頼されやすく閲覧もされやすいため、詐欺目的の偽サイトやアダルトサイトに転用される危険がある。 ドメインはネット上の住所とされ、管理団体に費用を払って維持する。放棄すると、一定期間後は第三者が取得可能になる。 秋田県大館市が子育て支援事業で新ドメインを取得。委託先が旧ドメインを手放すと、アダルトサイトに転用された事例があった

行政データを管理するため国や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」で、システム提供事業者を選ぶデジタル庁の公募に国内企業が初めて応募したことが13日、分かった。これまでは米国の大手4社が担っていたが、国内企業も参入しやすいように同庁が選定要件を緩和した。 応募が判明したのは通信大手のソフトバンクやインターネットイニシアティブ、サーバー管理などを手がけるさくらインターネット。昨年度の公募では300超の要件を1社で満たす必要があり、選ばれたのはグーグルやマイクロソフトなどだった。本年度は複数社での共同提案や、一部技術を第三者企業のサービスで補うことも可能とした。

Published 2023/09/27 19:35 (JST) Updated 2023/09/28 12:01 (JST) 平塚市独自のキャッシュレス決済アプリ「スターライトマネー」で不正チャージが判明し、市は当面の間クレジットカードによるチャージ機能を停止したと発表しました。 ２０２０年から運用が始まった平塚市独自のキャッシュレス決済アプリ「スターライトマネー」。 市内の加盟店でのみ使うことができ、２０２３年４月からはクレジットカードでのチャージに対応しています。 市によりますと、２５日に県外に住む女性から情報提供があり、不正に取得されたとみられるクレジットカード情報を使って、チャージが行われたということです。 チャージされた電子マネーに使われた形跡はありませんでしたが、市はクレジットカードからのチャージ機能を、当面の間停止すると発表しました。 再開の見通しは立っておらず、市は神奈川

マイナンバーに別人の公金受取口座を誤って登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会が、デジタル庁に対し行政指導する方向で最終調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。20日にも決定し、再発防止策の徹底や個人情報の適切な取り扱いを求める。2021年9月に発足したデジタル庁が行政指導を受けるのは初めて。 20日に開く外部の専門家らからなる委員会で行政指導を決議する見通し。マイナンバーの誤登録問題は、政府による全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展した。今後は国民の信頼を取り戻すための再発防止策の実効性に注目が集まる。 情報保護委は6月30日、デジタル庁からリスク管理とセキュリティー対策の不備を確認する報告書を受け取った。より詳しい経緯などの確認が必要だとして7月19日、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を始めた。 情報保護委は、マイナンバーカードを

国際的ハッカー集団「アノニマス」が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが10日、分かった。攻撃は7月から活発になっており、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会が標的となった。 セキュリティー企業のNTTセキュリティ・ジャパン（東京）は「国際原子力機関（IAEA）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」と指摘している。 アノニマスは大量のデータを送り付け、システム障害を起こすDDoS（ディードス）攻撃を実行した。機構によると、サイトに通常の約100倍のアクセスがあったが、対策によって閲覧ができなくなるなどの影響は生じなかったという。 アノニマスは取材に対し「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加し

Published 2023/07/14 06:00 (JST) Updated 2023/07/14 09:10 (JST) 京都府亀岡市教育委員会は13日、同市の七谷川野外活動センターの予約者約千人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で、悪用されたとの情報はないという。 市教委社会教育課によると、流出の可能性があるのは、4月1日以降に利用予約した人の名字と電話番号、在住する市町村名。12日午後に指定管理者の千歳町自治会の職員が予約者情報が保存されたパソコンでインターネットを閲覧した際に「ウイルスに感染した」という趣旨の警告が画面に出た。表示された番号に電話をかけ、指示された通りに操作した際に個人情報を抜き取られた可能性があるという。 指定管理者から対象者に、おわびや詐欺への注意喚起をしている。該当のパソコンはすでに使用を中止した。

Published 2023/07/06 19:27 (JST) Updated 2023/07/06 19:52 (JST) 滋賀県栗東市は6日、サポート詐欺の手口によって遠隔操作ソフトがインストールされた公用パソコン1台から、滋賀県の森林学習事業に参加した市内の児童ら計257人分の氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で具体的な被害は確認されていないという。 流出した可能性があるのは、2018～19年度に森の未来館（同市）で学んだ3小学校の4年生児童（当時）229人の氏名と、18～20年度の同学習事業の協力者28人の氏名や住所、電話番号。 市によると、今月4日に70代男性職員がパソコンを使用中、画面上に警告が表示されたためマイクロソフトサポートを名乗る人物に電話。サポート名目で現金を求められ、一度電話を切って公務で外出した。席に戻った後も警告が消えず、市農林課へ報告