『治安維持法の「現場」』書評 司法の各段階で解明 全体像へ｜好書好日
『治安維持法の「現場」』 ［著］荻野富士夫 法律は時として、法の名の下で人権蹂躙（じゅうりん）を国家に許す。敗戦まで２０年に及ぶ治安維持法の歴史は、その最たるもの。「国体」変革を目指す動きに関係ありと官憲が見なせば、強引な理屈で断罪された。当初の目的である共産党の弾圧を超えて、戦時中には教育・宗教の小集団や学生の読書会さえ標的になった。 暴力の凄（すさ）まじさは、小林多喜二を虐殺した特高警察の拷問に象徴される。だがそれも、この法の運用のあくまで一部分だ。そこで研究の第一人者が、植民地への適用を含めた全体像を５冊で書き下ろすという。 その初巻で、なぜ「現場」か。本書は検挙・取調（とりしらべ）・起訴・予審・公判・行刑という司法「処理」の全段階をたどり、関わった各々の役割や、濫用（らんよう）が昂（こう）じる過程を解き明かす。晦渋（かいじゅう）な司法文書の山から、システムを動かした者、翻弄（ほんろ
「画期的」ワクチン発表のファイザーが、トランプ資金を受け取らなかった理由
Why Pfizer Avoided R&D Funds From Trump's Operation Warp Speed ＜科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。 ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。 ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意して
自由な学問と知的活力のある大学へ（学長・学部長声明） | 明治大学
本年５月１６日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で 以下のメッセージ（要旨）を公表しました。 （法政大学田中優子総長メッセージ抜粋） 昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。 日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるよう
反日か、学問の自由か…「科研費６億円」大論争 大学教授「もらっているのは反日の研究者ばかり」（1/2ページ）
日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
御嶽山の噴火災害は『民主党の人災』？仕分けは関係あるの？ | 興味乱舞に引きこもる～右のお花畑からお伝えします～
興味乱舞に引きこもる これから新規更新は 興味乱舞に引きこもれず にて行います。 とりあえず記事を非公開にしました。すいません。
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