ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
ついに市職員が教授に就任 教員大量流出の下関市立大学 ３年で半数が去る異常 | 長周新聞
全国の大学関係者のなかで、ここ数年は「日本で一番崩壊している大学」と評されるようになっている下関市立大学では、市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による恣意的な人事や独裁的な大学運営に愛想を尽かせて、毎年のように教員が大量流出してきた。今年3月末にも同大学を支えてきたベテランたちを含む教員8人が去り、この3年間で合わせて25人（定年退職者を含む）がやめ、その数は50数人の教員集団の半数にものぼっている。「大学間競争にうち勝つための大学改革が必要だ。そのために“カレッジ（単科大学）からユニバーシティ（総合大学）に持って行きたい」といって、人事も教育内容も理事会で決定できるように定款を変更し、教員らがもの言えぬ体制をつくった結果、わずか3年で教員の半数が逃散していく事態となっている。本紙ではくり返し市立大学の実情について伝えてきたが、新年度の人事を巡ってまたまた物議を醸す事態が起こっていることか
広島県警が抱える深い闇 広島中央署8572万円盗難事件 真顔で囁かれる「３人共犯説」 | 長周新聞
広島中央警察署の会計課の金庫から広域詐欺事件の証拠品８５７２万円が盗まれた事件が発覚して、もうじき２年を迎えようとしている。内部犯行の疑いが濃厚でありながら犯人も盗難金も見つからず、前代未聞の不祥事に全国的な関心が高まっていたが、年度末まできて急転直下の動きを見せている。事件後に死亡した警察官が犯行に関与していた疑いが強いとして容疑者死亡で書類送検される見通しが明らかになった。事件は「死人に口なし」で迷宮入りとなり、上層部に管理責任が及ばない形で幕が引かれようとしている。８５７２万円ものカネがどうして警察署内の金庫から盗まれたのか、そのカネは誰が隠匿しているのか、誰もが警察組織が抱える深い闇に疑問を抱いてきたが、その解明には至っていない。事件が発覚して以後、広島県内の警察やＯＢ、地元メディアも含めた関係者に接触し、調査取材を進めてきた記者たちで状況を分析してみた。 ◇－－－－－－－－◇－－
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
