麻生氏「原発で死亡事故はゼロ」 飯塚市の会合で発言
自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）
【独自】全国局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接 | 西日本新聞me
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。 ...
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー | 西日本新聞me
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
うちの秘書が応募します 電話の発信元は「安倍晋三」 | 西日本新聞me
公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」（党関係者）。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「（安倍晋三前首相の顔をつぶすと）先々のことを考えたらやっかい。上様（うえさま）やから」（県連幹部）。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当初、11日の選考委員会を「候補者の選考方法を決める場」としていたが、選考委員から候補者を決めるべきだとの声が上がり、選考委員による投票が実施されることになったという。27人による投票で初村氏は19票を獲得した。「永田町や霞が関で多くの人脈を
国会の中村哲さん | 西日本新聞me
「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である ▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い
なぜ？「数十年に一度」の大雨、7年で16回 特別警報多発の理由 | 西日本新聞me
熊本県南部を襲った記録的豪雨からわずか1週間の間に、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける「大雨特別警報」が3回発表された。「数十年に一度の大雨」に相当するレベルだが、運用開始から7年間で計16回出ている。今回はインド洋の海水温の高さに遠因があり、専門家は「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らす。 室戸台風（1934年、死者不明者3千人以上）、伊勢湾台風（59年、同5千人以上）、九州北部豪雨（2012年、同32人）…。気象庁は、こうした規模の災害に匹敵する大雨が予想される場合、大雨特別警報を発表すると説明している。 目安は、48時間または3時間の予想雨量と土壌にたまる水分が「50年に一度の値」を超えた場合。気象庁によると、大雨特別警報は13年8月の導入以来、既に33都道府県に計16回発表されており、最も多いのは福岡、長崎県の4回。佐賀、沖縄県の3回が続き、
国民的英雄になった「爆弾三勇士」 “作られた美談”の真相 | 西日本新聞me
モノが語る戦争 嘉麻市碓井平和祈念館から（2） 大きな爆弾を抱えて走る3人の兵は、昭和初期、旧日本陸軍の英雄として知られた「爆弾三勇士」（「肉弾三勇士」とも称された）である。台座に「肉弾三勇士之像」と浮き彫りされた長さ9センチ、高さ4センチほどの文鎮は、寄贈者によると昭和11年ごろのグリコのおまけであった。 「爆弾三勇士」は、1932（昭和7）年の上海事変で中国軍が廟行鎮（びょうこうちん）に築いた陣に突撃するため、工兵第18大隊（久留米）の3人の工兵が、割竹の筒で爆弾を包んだ破壊筒を抱えて突進し敵陣の鉄条網を爆破したという実話をもとに作られた美談である。江下武二、北川丞（すすむ）、作江伊之助の3人の一等兵（戦死後、二階級特進で伍長）は自らの命も顧みず志願し大きな手柄を立てた軍神とたたえられ、「爆弾三勇士」「肉弾三勇士」として新聞、ラジオ、映画、歌、銅像、絵はがきなどさまざまな形で全国に流布
麻生副総理がまた不適切発言 地元・福岡で「日本は一つの民族」 | 西日本新聞me
麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「（日本は）インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。 （豊福幸子）
祈りと異質な巨大芸術 平和祈念像 法王は今回も立ち寄らず | 西日本新聞me
10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める | 西日本新聞me
塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求 | 西日本新聞me
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
今から5年前 | 西日本新聞me
今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。 （坂本信博） ＝2018/05/0
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 / 西日本新聞
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21:26 カテゴリー：科学・環境 文科省が作成中だった、巨大津波に関する報告書の概要と情報交換会についての内部文書のコピー 東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。 報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
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九州20ヵ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安 | 西日本新聞me