日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
高卒新人に資産運用を説明する - やしお
今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ（銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー）ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく（右肩
「行動経済学は死んだ」騒動のメモ｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート： うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ
「高度成長期」は、もう来ない - reponの忘備録
日本の「高度成長期」とは、それ以前にはなかった工業化手法である「ビックプッシュ型工業化」によるものであり、日本はすでに先進国に追いついたのだから、これ以上の高度発展はないのである。 タネ本 なぜ豊かな国と貧しい国が生まれたのか 作者:ロバート・C・アレンNTT出版Amazon 第二次世界大戦までの日本経済 日本の1870年から1940年までの1人あたりGDPは、737ドルから2874ドルと成長した*1。これは飛躍であった。 しかし、一人あたりの所得の成長率は1.5％をわずかに上回るものであり、当時のアメリカ合衆国の成長率と変わらない。 そして、そのころアメリカは、一人あたりGNPは6838ドルと、イギリスの一人あたりGNP6856ドルに続く、経済大国であった。 だから、単純計算すれば、1950年以降も同じ成長率であったなら、アメリカ合衆国に追いつくには327年を要する。 貧しい国が貧しいま
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた 1 名前： 大統領(福島県) 投稿日：2008/01/23(水) 11:34:49.76 ID:YiedNm2C0 ?PLT ０５年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（２９）は、２２日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約１カ月前より数億円増やしていた。 ２２日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比７５２円８９銭安と今年最大の下げ幅。 終値は１万２５７３円０５銭で、終値で２年４カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。 同氏は２１日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した２２日は朝か
八百長経済大国の最期
著者は、米経済誌「フォーブス」アジア太平洋支局長。１９６１年カナダ生まれで、日本で約２０年間ジャーナリスト活動を続けている人物です。前著の『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』は衝撃的な内容でした。それは、この国を動かしている権力（政・官・業）がヤクザと癒着していることを告発する内容だったのです。だから、不良債権の処理も進まないし、国の財政再建は期待できないというものでした。 その情報収集力は独特のものがあり、分析にも大変説得力があります。前著では、日本がアルゼンチンのように国家破産をして、国民が大変悲惨な状態になることを懸念し、警告を発していましたが、今回はついにそのことを確信する内容に変わっています。 普通に読むと悲観的になる内容ですが、これがわが国の現実であるということを直視することが大切だと思います。そうすることで、これから起こる事態に大きく動揺することなく、日本再生のための産み
エッセイ ある日の恐竜倶楽部 - 恐竜・化石特集 - 環境goo
「昆虫のおもしろさはその多様性にある」 多様な昆虫の世界と、その地域に生きる昆虫たちと一体となった自然の姿を紹介する。 続きはこちら
２１世紀の錬金術：Web2.0バブルで一儲けする方法
【材料】 ・小さな学生ベンチャー。東大・京大などの有名校の理学部・工学部の卒業生が集まって作った１０人程度の企業。売り上げどころかビジネスプランすらちゃんと描けていないが、そこそこの技術力とハングリー精神だけはある、というタイプがベスト。資本金は少ない方が良く、ＶＣからの資金調達前でなければならない。 ・３～４億円程度の資金 ・欲の皮のつっぱった証券会社へのコネ 【レシピ】 １．まずは、顧客としてこのベンチャー企業にアプローチする。ビジネスプランもろくに持たないベンチャー企業の場合、とりあえずは「開発の下請け」でも何でもやって売り上げを立てなければならないので、その弱みを突く。Web2.0っぽいものならブログでもＳＮＳでも何でも良いので、とりあえずシステム構築を発注する。この段階での発注額は二～三千万円ぐらいに抑えておくが、それでもこの会社にとっては「最大の顧客」となるはず。 ２．その会社
痛いニュース(ﾉ∀`):「消費税を１６％に上げ、法人実効税は３５％に下げよう」 経済同友会、税制改革提言を発表
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/04/24(火) 11:12:30 ID:???0 ★「消費税を１６％に」 経済同友会、税制改革提言を発表 経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、
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仮蔵 on Twitter: "「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk"