2021年1月27日 8時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1度目の緊急事態宣言が解除された際、すぐに満員電車や対面会議が復活した 集団の協調が取りづらいテレワークに、抵抗感を抱く日本人も多かったと筆者 非対面での温度感に慣れることなどが、テレワークが根付く条件となるとした 1度目の緊急事態宣言が解除されたあと、すぐに満員電車やリアル会議が復活。そして2度目の宣言では、出勤7割減を目指しながら、混雑具合が改善できていない。新型コロナをきっかけにの解消、働き方改革も、というのは幻想なのか--。写真＝iStock.com／Wachiwit※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Wachiwit■疫病による革命コロナ禍を生き延びる方策として、現代人はリモート社会へのシフトを選んだ。「うちにいよう」。これまでいろいろな人が大声で「ワークライフ

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症で日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう「集団免疫」状態になっていると複数の研究者が発表している。 このところ増加の勢いは落ちているが、それでも連日、多数の感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）の発生が発表されてい

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ここのところずっと議論が続いている「各大学で後期は対面講義をやるべきなのかどうか」問題．私自身は「オンライン講義の意義は認めるものの，オンライン講義だけでは不十分であり対面講義も積極的にやるべき」という立場を一貫して維持しているが，ここではその是非に関する詳細には踏み込まない．それはそれとして，大学全体を取り巻く状況と，課外活動をめぐる動きに共通点があるなあと感じたので，その構造を整理してみたい． きっかけは東大の通達そもそも「おやまあ」と感じたのは東大の通達である．東京大学は積極的に警戒レベルを下げるなど，対面の活動実施に舵を切っているようにみえる．オンライン化の決定も速かった一方で，その反省点も迅速に取り入れたのではないかと個人的には好ましくみているが，まあ，それは上記の立場を私が取っているので若干贔屓目かもしれない（とりあえず置いておこう）． さて，注目すべきは，東大教養学部長から発

もしも僕がいま、二十歳の大学生だったら、それはもう相当に怒っていたと思う。 高校までは再開して、アルバイトでは感染対策をした上で通常の業務を行うのが当然と言われ、それなのに大学は年度内ずっとオンライン。大学からの説明は不十分であるか、説明があったとしても「大学への通学は感染リスクが高いから仕方がない」「ただし学費は満額いただきます」だ。大学教員のブログを見れば「大学は感染対策を甘く見ている。今後もずっとオンラインの覚悟を持つべきだ」「大学は不当に批判されている、私たちも頑張っているのに」とくる。ついでに言うなら、学生の授業環境の改善について指針を示すのではなく、おおむね大学の対応に文句をつけ、学生にもそのような見解を共有するだけであることも多い（なお、給料とボーナスが例年通り支給されていることについては伏せられている）。 もちろん僕は教員側なので、そうした学生の主観的な思い込みには、いくつ

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期（第2波）の到来か」といった不安が広がっている。 東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第２波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や２２日に始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏（７８）と京都大学特定教授の上久保靖彦氏（５３）が２７日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第２波の到来を真っ向否定した。 感染の危険性と隣り合わせの生活が始まった。３密を避ける工夫が行われるようになり、マスクの着用も必須となった。 だが、奥村氏は「頭隠して尻隠さず。数字的にマスクの効果があるのか疑問に思う。僕はまったく効果があるとは思わない」と話す。 新型コロナは集団免疫によって終息すると考えている奥村氏はその根拠として「過去に世界で流行したスペイン風邪や香港風邪、あるいはＳＡＲＳ（重症急性呼

緊急事態宣言が解除されてもテレワーク（在宅勤務）を上手に活用し続けている企業がある。テレビ会議システムを、どう「対面」と使い分ければ、仕事や授業の効率は上がるのか。「会う」意味はどこにあるのか。動物コミュニケーションの専門家にヒントを聞き、未来像を探った。 ■顔合わせ、伝わる「好意」 「初対…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

なぜ欧米は日本を冷やかな目でみるのか 緊急事態宣言の解除の会見で、安倍首相は「日本モデルで感染拡大を抑え込んだ！」とうれしそうに述べました。また、小池都知事は「自粛要請で感染拡大を抑え込んだら、日本モデルとして歴史に名を残すだろう」と誇らしげに語るようすをメディアが報道しました。それに呼応するように、SNSでは「これが日本人の民度だ！」と自国を誇る声も見られます。 歓喜の声に湧く国内に比べて、海外メディアは冷ややかな反応を見せています。拙記事でも述べたとおり、海外は日本の成功を手放しで褒めていないのです。被害者を抑え込んだことは認めつつ、「何もかもが間違った対応にもかかわらず、奇妙な成功を収めた」とむしろ疑わしいものを見るまなざしが向けられているのです。

コロナ感染を防ぐのに、なぜ「手指消毒」が最も効果的なのか？ 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が「新型コロナ最大の特徴」について解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 筆者が本連載の『コロナ休校を転じて「大学の国際競争力」アップとなす妙案とは』でコロナ禍に関連して「9月入学・始業」を主張した直後、この議論は急速に拡大。4月29日には安倍晋三首相が導入を検討する意向を表明するまでに至った。今回は「9月入学・始業」を絶対に導入すべき3つの理由について、教育現場の具体例を交えながら論じていきたい。（立命館大学政策科

抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長＝３日午後、神戸市中央区港島南町２（撮影・斎藤雅志） 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナ問題を機に中国礼賛派の在日中国人が増加。中国共産党の暴走を危惧する人たちとの間で分断が生まれつつある（写真は本文と関係ありません）　Photo:JIJI 他国に先駆けて新型コロナ禍が収束したかに見える中国と、いまだ出口が見えない日本。在日中国人たちは今、どんな思いを抱えて暮らしているのか。メディア関係者、会社社長、レストラン経営者など複数の在日中国人たちに話を聞くと、彼らの間に広がる意外な“分断”が見えてきた。（ライター　根本直樹） 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景 「日本はもちろん、世界一の大国の米国でさえ新型コロナを収束させることができずにいるのに、中国はわずか3カ月でほぼ解決してしまった。何万人も死んで