全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
【最新版】小売店向けPOSレジアプリ大手5社を徹底比較
これからアパレルやリサイクルショップ、雑貨などの小売店を開業しようと考えている方はPOSレジの選定が必要になります。現在は各社から数多くのPOSレジアプリが提供されているので、 「POSレジの比較検討って何をすればいいの？」 と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。 POSレジアプリの選定に際しては、費用の検討ももちろん大切ですが、その前にPOSレジの役割と主要な機能を理解しておく必要があります。 「POSレジアプリ」と簡単に言っても、サービスごとに実装されている基本機能や得意とする機能は異なります。 主要機能の中で、「無料プランで多機能なPOSレジはどれか」「自分の店舗で絶対に必要な機能は何か」「各機能をどのように使用したいのか」など、実際の店舗業務をイメージしながら各社のサービスを比較検討していきましょう。 この記事ではインターファクトリーでマーケティングを担当している筆者が、POS
第７章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 次へ 時点ネット決済の仕組み RTGS――即時グロス決済――が導入される以前において、中央銀行では「時点ネット決済」という方式で銀行間の決済が行われていました。「時点ネット決済」というのは、次のような方式です。 （1）まず、中央銀行に当座預金を置く銀行が中央銀行に向けて、振替の指示を発信します。その際、「時点ネット決済」においては、中央銀行が実際に振替を行うタイミング（＝時点）が――例えば午後1時、3時、5時という具合に――予め決まっていて、基本的にこれ以外のタイミングは選べないようになっています。したがって、銀行が発信する振替の指示には、「相手先」と「金額」（何々銀行に○○円振替えよ）だけではなくて、中央銀行が振替を実行すべき「時点」の指定（その振替は○時に行え）も含まれるのです。 （2）中央銀行には朝からこのような指示がたくさん届けられます。中央銀行はこれらの指示を、指定された決
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
三井住友、クレカを「カードレス」に スマホ決済普及で - 日本経済新聞
物理的なカードのないクレジットカード（クレカ）が誕生する。三井住友カードは月内に、カードレスのクレカの発行を始める。スマートフォンによるタッチ決済の普及で、クレカを持ち歩かない消費者が増えていることに対応する。決済に必要な情報を券面に印字する代わりにスマホアプリで提供する。プラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、カードレスのクレカは今後急速に普及が見込まれる。プラチナやブラックカードな
Amazon、今年にもビットコイン決済導入か City A.M.紙が関係筋の証言として報道
米アマゾンが、仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）を決済通貨として受け入れる準備をしていることを関係者の証言として、英City A.M.紙が報道した。 City A.M.紙は、英国の三大無料新聞の一つで、仮想通貨やブロックチェーンに関する週間コラムの掲載も行っているビジネス紙。今回、アマゾンに関係する匿名の関係者の証言として、同社の仮想通貨関連ビジネスの展開について報道した。 主な内容は２点：①2021年末までにビットコイン決済を開始、②早ければ2022年にも独自通貨を発行 ビットコイン決済の開始は、ただ決済の選択肢として加えることを目的としたものではなく、アマゾンの未来の形を議論した上で必要不可欠と判断したものになると強調。指示は「トップ（ジェフ・ベゾス氏）」から行われたものだとした。 その上で、決済導入は何年も温められた仮想通貨関連プロジェクトの第一段階で、独自通貨も念頭においた
中国人民銀行、「デジタル人民元」に関するホワイトペーパー公開
中国中銀、デジタル人民元の白書公開 中国の中央銀行である中国人民銀行は16日、各地で実証実験を行うデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを発表した。中国のCBDC（中銀デジタル通貨）で一部スマートコントラクト機能を追加することが初めて公表された。 ホワイトペーパーとは、事業計画書のようなものだ。 今回、21ページにわたるデジタル人民元（Digital Currency/Electronic Payment）の研究開発に関する進捗状況を報告する白書にて、中国人民銀行はe-CNYの設計と機能開発、並びにシステムのデバッグが基本的に完了していると報告。「安定性、安全性、制御性、革新性、実用性」などの原則に基づき、代表的なエリアで実証実験を実施していると述べた。 白書によれば、今年6月末時点でデジタル人民元は、総額5,900億円（345億人民元）に相当する7,075万以上の取引の処理に成功
Kyash、残高に年利1％の利息を付与 12月8日から
キャッシュレス決済のスタートアップKyash（東京都港区）は12月1日、ウォレットアプリ「Kyash」に入金された電子マネーの残高に対し、年利1％の利息を付与するサービスを始めると発表した。12月8日にスタートする予定。利息は毎日計算し、毎月1日に、現金引き出しができない電子マネー「Kyashバリュー」形式で提供する。 付与の対象となるのは、毎月1回以上Kyashで決済しているユーザー。銀行口座やセブン銀行ATMでのチャージ、コンビニでの現金チャージ、Pay-easy（ペイジー）を使ったオンラインチャージなどで入金された残高に利息を付与する。 このサービスの開始に合わせ、事前に登録したクレジットカードやデビットカードなどから、Kyashに任意の金額を手動でチャージできる機能を12月8日に終了する。Kyashでの決済時に残高が足りない場合に、登録したカードを使って差額を自動で引き落とす機能は
銀行口座から「ドコモコウザ」名義で身に覚えのない引き落としが何度も行われる事案が複数発生…いったい何が起こっているの？
桂 奈津子（なっつるん） @nattsurun 金融取引被害に遭いました。メインバンクから、「ドコモコウザ」名義で、4回に渡って30万円ものお金が引きだされ、行方不明に。銀行は「ドコモから情報が漏れたんだろう」ドコモは「銀行から情報が漏れたんだろう」でまともに調べてくれず。警察がなんとか捜査はしてくれるそうですが…😭 2020-09-03 22:40:19
KyashとLenovoショッピングの組み合わせを踏み抜いて大変な目に遭った話（追記あり）
シンプルに言うと LenovoショッピングでKyashを使ってノートPC(約15万)を買った 商品が出荷されるまで毎月2回請求（計30万）引き落とされる 多重決済分は返金ではなくKyashポイント充足（60日後に行われる見込み） 納期未定のため、放置すると毎月30万クレジットカードからKyashにチャージするところだった 追記（2020/09/01 18:47） 大きな反響があり驚いています。いくつか漏れていた点があるので追記します。 Lenovoショッピングはプリペイドカードを使うなと言っている 私はコレを完全に見落としていました。というのも当時はKyashがプリペイドカードであるという認識がなかったためです（じゃあ何なんだと言われても、雰囲気で使っていたわけですね） Lenovoに注文した当時は今みたいな納期未定ではなく出荷の見通しが立っていた そういう意味でも不幸な事故という表現をし
中国国営銀行、デジタル人民元のウォレットアプリ大規模テストを開始 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
中国の主な国営商業銀行は、デジタル人民元の発行に向け、デジタルウォレットアプリの大規模な内部テスト段階に入ったという。8月6日、イギリスの国際ニュース通信社ロイターが報じている。 中国の情報筋によると、深セン市を含む都市国営銀行の従業員らによって、アプリでの決済と送金を実行する内部テストが行われている。中国人民銀行（PBOC）は、2014年より開発チームを立ち上げ、紙幣の流通コスト削減とマネーサプライ管理強化のため、独自のデジタル通貨であるデジタル人民元開発に着手してきた。8月3日の声明では、国はデジタル人民元の開発を積極的かつ着実に推進すべきであると強調。4月にはPBOCデジタル通貨研究所がデジタル人民元を冬季オリンピック会場で試験的に実装したい意向があると英ロイターに答えていた。 今年4月22日のプレスリリースでは、スターバックスやマクドナルド、サブウェイなど19企業がデジタル人民元の
バリューデザインのコード決済事業者接続サービス、「QUOカードPay」に対応
株式会社バリューデザイン ~ハウス電子マネーとスマホで使えるデジタルギフトの同時導入に対応~ 報道関係者各位 2020年8月5日 株式会社バリューデザイン(東証マザーズ：3960) バリューデザインのコード決済事業者接続サービス、「QUOカードPay」に対応 ~ハウス電子マネーとスマホで使えるデジタルギフトの同時導入に対応~ 株式会社バリューデザイン（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 尾上 徹、東証マザーズ：3960、以下バリューデザイン）は、ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数のコード決済を一括して提供する決済接続サービスにおいて、株式会社クオカード (東京都中央区、代表取締役社長執行役員：近田 剛)が提供するデジタルギフトサービス「QUOカードPay」との接続に対応したことをお知らせいたします。 バリューデザインは、全国約8万の飲食・小売店舗などを対象にハウス電子マネー管理
スマホMAUが初めて減少。ネイティブアプリの時代は終わり、ミニプログラムの時代へ - 中華IT最新事情
QuestMobileが公開した「QuestMobile中国モバイルインターネット2019半期大報告」によると、中国モバイルネットのMAUが初めて減少に転じた。各モバイルサービスは、これに対応して、ネイティブアプリからミニプログラムへの移行を始めている。 モバイルネットのMAUが初めて減少 2019年半ばから、中国のモバイルネット環境の潮目が明らかに変わった。月間アクティブユーザー数（MAU）が初めて減少に転じたのだ。2019年3月の11.38億人をピークに、4月は11.36億人、5月は11.34億人と減少し、6月は11.36億人と持ち直したが、頭打ち感が出ていることは明かだ。 一方で、興味深いのが、一人平均のモバイルネット利用時間は伸び続けている。アクセスする人の数が減っているのに、利用時間は伸びているということは、よく使う人とあまり使わない人の二極化が始まっているということだ。 これは
赤いラクダは3倍早い！ピーク時毎分1400件を捌くための決済処理のチューニング紹介 - pixiv inside
こんにちは、4月からBOOTH部になったorekyuuです。 この記事では、転属後の一番大きな成果である、BOOTHで発生する大量の注文(ピーク毎分約1400件)を整合性を取りつつ高速にさばく改善について解説します。 BOOTHが抱えていた課題 まずはBOOTHが抱えていた課題について説明します。 BOOTHでは販売開始時刻が事前に予告されていた場合などの理由で瞬間的に決済が集中し、サーバーが大量の注文に耐えきれないケースが度々ありました。 その原因は在庫の処理にありました。擬似コードですが、注文の処理は以下のようになっていました。 def checkout! ActiveRecord::Base.transaction do 商品の悲観的ロック # 在庫数を同時に編集しないようにロックを取る 商品の在庫の減算処理 注文を確定済みにする 決済の請求APIを叩く end end 上記のコード
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