【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは5日、9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したと報じた。韓国大統領府高官の話として伝えた。トランプ米大統領は「理解する」と応じたという。安倍晋三首相の反応は報じていない。 文氏は3日のシンガポールメディアのインタビューでも、北朝鮮情勢を巡り日米韓の連携が重要としながらも「3カ国の連携が軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と明言していた。
野田聖子総務相は6日のNHK番組で、消費税増税が個人消費に与えた影響を検証する必要があると述べた。消費税増税だけでなく社会保障への不安なども個人消費を押し下げている可能性があるとの見方も示した。 野田氏は「消費税を上げたことによって個人消費が鈍ったということだが、果たしてそうなのか」と指摘。その上で「社会保障とかで心配があるから今のうちに蓄えるということなのか、もう少し精緻に調べ、さまざまな答えを検討していかなきゃいけない」と述べた。
衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、(首相の)周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 酒に強いタイプの遺伝子を持つ人は、たとえ酒を飲まなかったとしても、痛風になるリスクが酒に弱い人より2倍近く高いとの研究成果を防衛医大(埼玉県)や名古屋大などのチームがまとめ、20日までに英科学誌に発表した。 飲酒は痛風を引き起こす原因の一つ。酒に強い人は飲酒量が多いため、痛風になりやすいと推測されていたが、飲酒とは関わりなく遺伝子の働きが影響していることが示された。 防衛医大の松尾洋孝講師は「酒に強い体質の人は、酒を控えるだけでなく、食事にも気を付けて痛風の予防に取り組んでほしい」と話している。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は28日、イタリアで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で地球温暖化対策や難民問題を巡りトランプ米大統領と合意に至らなかったことを受け「ここ数日で、他国に頼る時代はもう過去のものになったと実感した」と述べた。ドイツ南部ミュンヘンでの演説で語った。 メルケル氏はトランプ政権や、欧州連合(EU)離脱を決めた英国を念頭に、欧州各国は「自らの運命のために闘わなければならない」と強調。ドイツとしては強いEUを目指し、親EUのマクロン大統領が就任したフランスとの関係を重視していく考えを示した。
子宮頸がんワクチンの副作用を調べた厚生労働省研究班(代表・祖父江友孝大阪大教授)は10日、昨年末に公表した調査データに対する追加解析結果を発表した。新たな解析を加えても、ワクチン接種と発症の因果関係は判断できず「接種しなくても副作用と同様の症状を示す人が一定数いる」という結論は変わらないとしている。 研究班は、副作用を発症した約100人について、接種から発症までの期間を詳しく解析。1カ月以内に発症した人は31%だったが、1年を超えて発症した人も37%いた。年齢や発症までの期間との関係などには大きな特徴は見られなかった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く