ダイエット実験でサル寿命延びる 論争に決着、米チーム研究発表 - 共同通信 47NEWS
ダイエットで寿命が延びるかどうかを調べたアカゲザルの実験（米ウィスコンシン大提供） カロリーが適度に少ない食事をサルに長期間与えると、健康を向上させて寿命を延ばす効果がみられたとする研究結果を、米国立加齢研究所とウィスコンシン大の共同チームが17日付の英科学誌に発表した。「人でも同じ効果があるのではないか」とみている。 栄養不足にならない適度なダイエットで寿命が延びるかどうかは長年の論争の的だった。国立加齢研究所とウィスコンシン大はサルを使った研究で、2009年と12年にそれぞれ異なる結果を示していたが、互いのデータを分析した結果「寿命を延ばす効果あり」と結論を出した。 若いサルより高年齢のサルの方がカロリー制限による効果が高かった。
高齢者は75歳以上、学会が提言 医療進歩、生活改善で身体若返り - 共同通信 47NEWS
日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。
採用活動、今年も厳しい56％ 人手不足で続く学生優位 - 共同通信 47NEWS
今年の採用活動の予想 2018年春に卒業する大学生・大学院生の採用を予定している民間企業のうち56.8％が、17年に実施する採用活動は昨年よりさらに厳しくなると予想していることが就職情報会社マイナビの調査で分かった。 人手不足で優れた人材の奪い合いとなっており、昨年の採用活動についても88.9％が厳しかったと振り返った。今年も学生優位の「売り手市場」となる見通しだ。 業種別でみると「小売り」の70.1％、「建設」の61.5％が厳しいとしており、人手不足の業種ほど危機感が強い。 調査は昨年10～11月に実施し、2572社が回答した。
企業の5割、人手不足訴え 休暇減や人間関係悪化も - 共同通信 47NEWS
労働政策研究・研修機構（東京）が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は52.1％に上り、このうち93.3％の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが11日分かった。 調査は、1～2月に従業員30人以上の企業1万2千社を対象に実施。約2400社が回答した。 具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（69.8％）だった。「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（28.7％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（27.1％）が続いた。
民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
改憲勢力3分の2強まる 自民60前後、参院選終盤情勢 - 共同通信 47NEWS
3日の日曜日、参院選の街頭演説に集まった大勢の人たち＝東京都内（画像の一部を加工しています） 共同通信社は第24回参院選について3～5日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の3分の2（162）に届く見通しが強まった。自民は60議席前後で、27年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党4党が32の改選1人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。 与党は改選過半数の61議席を超えることがほぼ確実な情勢。民進は20台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ14、9程度へ伸長が見込まれる。
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