文大統領の「盗人猛々しい」発言報道 韓国メディア日本語版では、どんな表現？
「文大統領『日本、盗っ人猛々しい』 ホワイト国除外で」――朝日新聞（ウェブ版）は、こんな見出しで、韓国の文在寅大統領による緊急国務会議の冒頭発言を報じた。 文大統領発言については、フジテレビ系サイト「FNN PRIME」も「（略）文大統領『盗っ人たけだけしい』」の見出しで報じている。一方で、複数の韓国メディアの日本語版サイトを見ると、同じ発言箇所の表現は異なっており、「盗っ人猛々しい」という表記は登場していなかった。どんな翻訳になっているのか。 「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」 日本政府は2019年8月2日午前の閣議決定で、輸出管理上の「ホワイト国リスト」から韓国を除外する政令改正を決めた。この決定を受けて午後、文大統領は緊急国務会議の冒頭発言で、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」などと述べた。 文大統領の発言については、日韓のメディアが相次いで報じた。朝
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 教育国債で研究開発予算の増額を 京大iPS研「論文不正」の背景とは
京都大iPS細胞研究所（CiRA）で、助教による研究論文捏造があった。その件で、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長の責任を追及する向きもある。 研究員個人の論文捏造は言語道断であってはならないことだが、組織としてのCiRAは定期的に実験ノート提出を研究員にさせており、情報通報後の対応もしっかりしていた。個人と組織へのそれぞれへの責任追及にきちんと峻別すべきであり、高校野球のような連帯責任論に陥らないようにすべきだ。 研究費不足や研究員の地位の不安定性 もっとも、いろいろと背景を探ってみると、研究費不足や研究員の地位の不安定性などが背後にあるのかもしれない、という印象である。 筆者は理系出身であり、財務官僚としては極めて珍しい経歴である。実際に、理系研究所などを予算で認めるときに、意見も聞かれたことも少なくない。 研究者になるつもりであったので、基礎研究がいかに困難であるか、ということも知ってい
「砂糖は茶色の方が体に良い」派に激震？ 「あさイチ」が示した「白」との差は...
国内で販売されている白い砂糖は「上白糖」、茶色の砂糖は「三温糖」と呼ばれている。白い方は漂白しているため、茶色の方が体に良い―― こんな話を聞いたことがある人も多そうだが、NHKの情報番組「あさイチ」が砂糖に関する特集を組み、漂白はしておらず、白も茶も成分にほとんど差が無い、と放送したことでネット上に激震が走った。 「科学的根拠を示すものはありませんでした」 「あさイチ」の2018年1月22日の放送ではまず、砂糖はどのように作られているのかを説明した。天然素材のサトウキビから砂糖の基となる「原料糖」を取り出し、それを「結晶」と「蜜」に分離する。「結晶」を液状にして濾過したものが白い砂糖になり漂白はしていない。「蜜」を3回煮詰めて結晶化したものが「三温糖」で、熱によって色が茶色になる。 番組に登場した女子栄養大学短期大学部の松田早苗教授は、この2つの砂糖の違いは「微々たるもの」とした。成分の
封印される天下り報道 陰で文科省と大手マスコミが......（城繁幸）
加計学園の獣医学部新設をめぐる騒動が続いているが、すでにあちらこちらで指摘されているとおり、民主党の鳩山政権時代に「特区設置を前向きに検討する」と決定されていた案件であり、基本的には何の違法性もない。むしろ問題があるとすれば、内閣の決定を7年間も無視し続けた文部科学省にあり、それこそ、この問題の本質と言っていい。 では、なぜ彼らは7年間もサボり続けたのか――。同じ国家戦略特区でありながら、2015年11月公募開始で17年春にスピード開校した千葉県成田市の国際医療福祉大学をみれば一目瞭然だ。 先輩方が住まう「ヴァルハラ」大学の存在 国際医療福祉大には現在6人の高級官僚が学長、理事といったポストに天下っており、過去には文科省トップの事務次官経験者も天下っていた実績もある。要するに文科省の大のお得意様であり、省益のために全力を尽くして戦った歴代の先輩方の住まうヴァルハラみたいな大学ということだ。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 安倍首相「働きかけ」有無の調べ方 「国有地売却」問題のキモ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。 筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。 財務省財務局長らの応接録を調べればいい 政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡
福岡市、年に1万人の人口増 若者「移住」相次ぐ理由
2015年10月1日現在の国勢調査結果（確定値）が16年10月26日に発表され、日本の人口が1920年の国勢調査開始から初めて減少に転じた。そんな中で「移住」が増えているのが福岡市で、年に1万人以上も人口が増加している。 就職・進学を機に九州各地から流入してくる人が多いのはもちろん、IT系の企業が相次いで福岡に拠点を置いていることも、「移住」を後押ししている。東京都内では移住を支援するイベントも開かれ、移住経験者は次々に福岡の魅力を口にしていた。 10代後半～20代前半の流入が目立つ 国勢調査の結果によると、15年10月1日現在の日本の人口は1億2709万5000人で、前回2010年調査と比べて96万3000人減少。割合にして5年で0.8%、年率換算で0.15%減少している。これに対して福岡市の人口は前回比7万4938人（5.1%）増の153万8681人。05～10年の伸び率は4.5%で、
脱ブラック・脱ワンオペで業績V字回復 「すき家」営業利益5倍増
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）が2016年5月12日に発表した16年3月期の連結決算は、営業利益が前期比約5倍の121億円と大幅に伸びた。前期111億円の赤字だった最終損益も、従来予想を上回る40億円の黒字へとV字回復。2年前に過重労働が問題化し、一部の店舗で取りやめていた深夜営業を再開したことが増収増益につながった。 時給引き上げでバイト確保 ゼンショーHDは、14年に「すき家」の深夜営業時の「ワンオペレーション」（従業員が1人で店内の全業務をこなすこと）が問題となり、「ブラック企業」と批判を浴びた。イメージの悪化が客離れだけでなく、パート・アルバイトの不足にもつながり、全店舗の約6割に当たる1254店舗で深夜営業を一時中止。その後、15年、16年と連続でパート・アルバイトの時給引き上げを実施するなど、人材確保に向けた取り組みを進めた。15年1月には、
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
30代では3分の2が佐喜真氏に投票 若年層に「辺野古容認」広がる？
2016年1月24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、現職の佐喜真淳氏（51）=無所属、自民、公明推薦=が、翁長雄志知事が支援する新人で元県幹部の志村恵一郎氏（63）=無所属=を大差で破り、再選を決めた。 佐喜真氏は、市内にある米軍普天間飛行場の早期撤去を訴えたが、名護市辺野古沖への移転の是非については言及しないままだった。出口調査でも辺野古移設に否定的な声の方が多く、佐喜真氏の再選で辺野古移転にはずみがつくかは未知数だ。ただ、世代別にみると、50代を境に志村氏は高年齢層、佐喜真氏は若手から多く得票している。世代交代が進むにつれて「辺野古容認度」が高いという傾向も明らかになりつつある。 「辺野古反対」でも2割以上が佐喜真氏に投票 佐喜真氏が辺野古移転反対を明確に掲げた志村氏を破ったことで、安倍政権内には安堵の声が広がった。ただ、出口調査を見る限りでは、「辺野古反対」という大きな流れは続い
「生活保護者が朝からパチンコはよくない」 別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ
大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。 今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。 「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」 別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。 市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か
SEALDsメンバー、慣れないTV出演で苦戦？ ベテラン政治記者の「切り返し」にたじたじ
安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）が、慣れないテレビ出演で苦戦を強いられたようだ。 奥田氏は、2015年9月9日午後にフジテレビで放送された「みんなのニュース」で、自民党が大勝した14年冬の衆院総選挙では安保法案は争点になっていなかった上に、法案の内容や手続きに不備があるなどと主張した。しかし、時事通信社の田崎史郎・特別解説委員が次々と反論。奥田氏は、放送後にツイッターで「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった」と反省の弁を述べていた。 2014年12月の総選挙結果の意味 奥田氏はフジテレビのスタジオへ出向き、番組に20分近くにわたって出演。法案について（1）日本が他国から攻められた場合は個別的自衛権で対応可能なのに、なぜ集団的自衛権が必要なのか説明されていない（2）安倍首相が米国議会での演説で15年夏に安保法案成立の
小林節慶大名誉教授、維新の安保対案に「これは合憲」 与党との修正協議含め国会は波乱含み
政府・与党が今国会で成立を目指す安保関連法案は「違憲」だとして猛反対を受ける一方で、維新の党が決めた「対案」は、かなり違った反応を受けている。政府案の「存立危機事態」に対して、維新案では「武力攻撃危機事態」と呼ばれる独自の概念を設け、武力行使の要件を政府案よりも明確にした。 こういったことが奏功して、政府・与党案を非難していた小林節・慶應義塾大学名誉教授は「これは合憲だと思う」と明言。他にも同様の見解を示す学者がおり、少なくとも「違憲」だという点での批判は避けられそうだ。ただ、それだけ与党案との隔たりは大きく、国会審議の行方は不透明だ。 引き続き集団的自衛権行使は認めない 維新の対案では、「武力攻撃危機事態」を、 「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認
「解雇や雇い止め」最少に 2014年の総務省調査
働かずに職探しをしている完全失業者のうち、解雇や雇止めなどの「勤め先や事業の都合」によって前職を離れた人は2014年（平均）に47万人となり、前年より14万人減ったことが総務省の労働力調査でわかった。比較できる2002年以降で最も少なかった。また、「自発的な離職」（自分や家族の都合によるもの）は90万人で、前年比6万人減少した。2015年1月末に公表した。 景気の回復で企業の倒産が減ったうえ、人手不足で新たな人材を雇うのがむずかしいことが背景にあるとみられる。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。 完全失業者のうち、勤め先の都合で前職を辞めた人はこれまで、2007年の59万人が最も少なかった。最多は米ITバブル崩壊の影響を受けた2002年（115万人）、次いでリーマン危機の直後の2009年（110万人）だった。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 農協改革は安倍首相の「完勝」 「次はどこだ」と戦々恐々
安倍政権は成長戦略の一環として、JA全中（全国農業協同組合中央会）による全国の農協の指導体制を廃止するなど、農協改革を打ち出していた。佐賀県知事選では自公候補が地元農協の政治団体が支援する候補に敗れるなど、その実現が危ぶまれていたが、土壇場で踏みとどまり、逆襲でJAを「完敗」させた。 千代田区大手町の一角にあるJAビルを知っているだろうか。地上37階の超高層ビルである。その中には、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会など農協系団体の多くが本部を置いている。農業とは無縁の都心のど真ん中で、農業団体が集まっているのは奇妙な光景だ。 「農業トライアングル」に大きな打撃 西隣の日経新ビルは高さ155メートル、東隣の経団連会館は122メートル。その間にあるJAビルは180メートルと大きく、これらの3ビルは2009年4月に同時竣工した。農業が成長産業であれば、この
民主党が消費増税先送り容認、菅官房長官は「えーっ！」
民主党は2014年11月14日、幹事会を開き、15年10月に予定されていた消費税率の10%引き上げの先送りを容認する方針を決めた。消費増税は12年の民主党政権時に民主・自民・公明の3党が合意して決定したという経緯があり、民主党からは予定通り増税するように求める声が相次いでいた。 菅義偉官房長官は11月14日夕方の定例会見で、民主党の方針転換について 「驚きましたですよね。予算（委員会）の色々な議論を見た上で、『えーっ！』って感じ。これに尽きます」 「今までの予算委員会での議論なんか見てると、（民主党の方針はこれまでと）まったく違ってるんじゃないでしょうか。総理に対していろんな攻撃したんじゃないですか？」 と述べた。民主党の枝野幸男幹事長が増税先送りを決めた理由を 「安倍政権の経済失政で、多くの国民がさらなる負担税を納得して受けられる状況になくなった」 などと説明したことについては、菅氏は
円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
『秋葉原事件』加藤智大の弟、自殺1週間前に語っていた「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」
＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞ これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事
アルバイト時給、ここ数か月「最高値」記録 外食産業の人手不足深刻、1000円でも確保できない
都市部でアルバイト・パートの平均時給の上昇が続いている。業種によっては人手不足が深刻化し、人員確保のため「ニンジン作戦」に出ているためだ。 そのひとつが外食産業。時給は、過去最高レベルの1000円に達しているところも少なくない。 ホールスタッフ、調理師で7万件超える求人 東京のJR四ツ谷駅前に立ち並ぶ飲食店街を歩くと、店頭に掲げられた「アルバイト・パート募集」の張り紙をいくつも見かけた。居酒屋の「ホールスタッフ」「調理補助」の求人が多かったが、ラーメン店やファストフード店、喫茶店にも張られている。時給は時間帯によって異なるが、最も多かったのが「1000円」だ。最低額でも日中の勤務で900円、最も高額だった深夜時間帯の牛丼店は1300円を超えた。募集はチェーン店、個人経営問わず出ている。 外食産業のバイト・パートの時給は、全国的にも確実に上がっている。リクルートジョブズが2014年3月20日
牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声
牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声 牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただきます」 「すき家の春の閉店祭り始まったぞw」「閉店理由がシュール」などとネットが騒がしくなったのは14年3月中旬から。ツイッターや掲示板で閉店店
企業の「休廃業」が急増、年間3万件に迫る 倒産の2.6倍、アベノミクスの恩恵は？
企業の倒産が「歴史的低水準」（日経新聞2014年2月11日朝刊）に落ち着いている中で、休廃業が急増している。 安倍晋三首相は「倒産は減っている」とアベノミクスの成果を誇示し、賃上げなどで景気回復の「好循環」を全体に広げていこうとしているが、休廃業は「隠れ倒産」とも指摘されるだけに、警戒する声も強まっている。 「隠れ倒産」ともいわれる 民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（2月10日）によると、2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0％増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数は1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり、2013年は倒産の2.6倍にも達するという対照的な動きをみせている。 商工リサーチは「休廃業」を、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止と定義、「解
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