裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
お正月特別企画：2017年心に残る経済書ベスト20発表！！（ベスト10日本人著者全コメント公開）
明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 2017年でこの経済書ベスト20も5回目を迎えました。ネット（twitter、Facebook、メールなど）を経由して毎年100名以上の方々から投票をしていただいています。参加いただいたこと感謝申し上げます。今年も2016年12月から17年11月までに出版された経済書の中から基本三冊を、ハッシュタグをつけて選らんでいただき、投票結果は毎年このブログに掲載してきました。11月下旬から12月中旬まで例年実施。 おひとりの投票ポイントは最大6ポイントになります。1位に3点、2位に2点、3位に1点を与えます。順位が不明のものなどは私の方で適宜配分しています（例：順位不明で二作品投票などは、二著作に2点ずつの配分、1作品だけ投票の場合は3点を付与など）。 『エコノミスト』（毎日新聞社）のような雑誌側の選んだ専門家たち
アベノミクス開始から今年度までの予算規模からみる財務省発“緊縮病”の深刻度
twitterでつぶやいたものを掲載。 アベノミクス初年度だけが予算規模（補正含む）が約106兆円（四捨五入）。2014年が101兆円（ただし消費増税ショック8兆円引き算必要）、2015年が100兆に欠け、2016年は約100兆。一貫して初年度だけ拡大であとは抑制気味。17年度は当初予算97兆4千億。このままだとマズイ。 アベノミクス初年度並みの「本気」の財政政策をするならば最低でも補正予算で10兆円規模が必要。実際にはこのままだと例年並みの3兆円とか言いだしそう。しかも中味が重要になる。財政政策の中味については最善と現実の吟味も必要。それと補正予算のままでいいのか問題がある（中原案など）。 以下は追記。 ちなみに継続的に消費増税の影響が残存しているとみなすならば、消費税収分を毎年度引き算していく必要があり、その点を加味すれば、アベノミクス初年度並みの財政規模の効果を発揮するには、補正予算
アベノミクス下でのジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率への歯止め、そしてGDPギャップ拡大そのまま
twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！ 貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。
日本銀行の「追加緩和」に対する批判（上念司、片岡剛士、高橋洋一、田中秀臣、矢野浩一）：日銀の金融政策に雇用創出・デフレ脱却効果はある。問題は「政策をやらない」ことだ
日本銀行の7月29日の「追加緩和」についての評価は厳しいものが大勢を占めている。だが、同じ批判的評価でも誤解してはいけないのは、１）日本銀行の金融緩和政策にはまだ十分に雇用創出効果もデフレ脱却効果もある。問題なのはその金融緩和政策をうまく実行していない日本銀行の姿勢にある、というものと、２）日本銀行の金融緩和政策には効果がない、またはいままであったが（この評価は明らかにしない論者が多いが）これからはない、というものだ。 １）は事実と単純な論理で支持できるが、２）は、ただの想念にしかすぎない。いわゆる「リフレ派」といわれる人達は前者の立場を採用している。以下では29日をうけてのネットで簡単に見たり読んだりすることのできるリフレ派の主要論客の発言をまとめて紹介する。動画や論説ベースなので、ブログやtwitterの断片的なつぶやきは省略する。 敬称略 上念司 【7月29日配信】上念司の経済ニュー
待機児童問題に関するメモ
Twitterでつぶやいたもの：共産党が保育園問題で声高だけど、経済学の初歩的な知識によれば、待機児童問題の根源は、価格規制にある（補助金が実現する低価格維持→恒常的超過需要）。価格規制をやめれば待機児童問題の解消が大幅に前進する。だがそれを拒むのは保育労組などの既得権団体。共産党もそれらの既得権団体のコア。 以下は待機児童問題に関する論説などのメモ 僕が基本的に参照しているのが、鈴木亘『社会保障亡国論』 社会保障亡国論 (講談社現代新書) 作者: 鈴木亘出版社/メーカー: 講談社発売日: 2014/03/19メディア: 新書この商品を含むブログ (14件) を見る 話題の「日本死ね」匿名ブログ 求められる待機児童問題の解消 （高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160309/dms1603090830003-n1.h
松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』
特定の政治イデオロギーや党派支持にこだわる、いわゆる「党派根性」の強い人たちをいかにまっとうな経済政策にめざめさせるか、本書の試みはこの一点にかかっている。特に安倍政権に批判的な「党派根性」の人たち、たとえばどんな社会事件でも安倍政権の責任にしたりするような態度を強固にもっている人たちに、その姿勢を維持させながらも（どだいこの種の党派根性は本の一冊で解消はできない病理学的なものだと僕は思っている）、安倍政権の経済政策を超えるものを提供し納得させることが、本書の目的である。 本書の主要な主張を列記すると １ 安倍首相の目的は改憲にある。その改憲のための政治勢力が実現できるように選挙に勝利しなければならない。そのために経済政策で景気を絶妙にコントロールしている。 ２ 安倍政権の批判をすることは正しい。松尾さんは改憲を批判し、また安保法制も反対だし、本書の最後ではファッシズムにつながるものを安倍
お正月特別企画：2015年心に残る経済書ベスト20発表！！（ベスト10日本人著者全コメント公開）
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 2012年、2013年と実施し大好評を博した「心に残る経済書ベスト」が二年ぶりに戻ってきました。応募者総数約100名 有効投票ポイント991の方々に参加いただき、今年は上位陣が白熱した接戦を展開しました。 対象期間は2014年11月から2015年10月末までに出版された国内外の経済書となります。ちなみに、2012年第一位は、ポール・クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』（早川書房）、2013年第一位は、田中秀臣編著『日本経済は復活するか』（藤原書店）でした。2014年は実施していません。 さていきなりですが、2015年の第一位は！ 第一位 原田泰�『ベーシックインカム』（中公新書）� 第四位 原田泰『反資本主義の亡霊』（日経プレミアム新書） 著者から投票してくださった方々へ 私の『ベーシックインカム』が「2015年心に残る経済
消費者物価指数（コアCPI、コアコアCPI、新指数）は「ほぼ水平」が「客観的説明」ではなく、アベノミクス以降上昇反転が「客観的説明」
同じく平井俊顕さんが上記エントリーと同様に、CPI（消費者物価指数）は90年代以降「ほぼ水平」が「客観的説明」だといったので、これも日本銀行が政策目標で参考にしている消費者物価指数の三タイプ（コアCPI、コアコアCPI、新指数）の動向をみてみる。 ここでも平井さんの「客観的説明」（この意味するところは上記エントリー注を参照）は正しくはない。アベノミクス以降に絞っても「ほぼ水平」ではなく、三指標すべてがプラス域にかなりの大きさで反転。 現状でコアCPIが下落しているのが目立つ（理由をいわないのが平井さんの「客観的説明」なので僕もそれにあわせてここでは書かない*1）。 出所：日本銀行「展望レポート」を一部修正 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1510b.pdf *1:普通に考えれば消費増税の帰結
日本の“リベラルと左派”が理解してない金融政策（リフレ）と生活賃金、最低賃金引き上げなどとの関係
欧州の左派的な政党も組合も、日本でいうところのリフレ政策（いまの日本銀行の異次元緩和的なもの、金融政策の景気対策への割り当てとその効果）を積極的に評価している。この金融政策への積極的評価を背景にして、反緊縮的な財政政策のスタンスやまた「生活賃金」的主張、最低賃金引き上げの主張も行われている。ここの理解が、おそらく日本のマスコミや政策当局者、政治家、運動家、市民には欠如しているか、むしろ誤って理解されていると思う。端的に日本共産党などは反リフレであるし、また多くのリベラル的な論者も反リフレであることが象徴している。 さてこのエントリーで紹介したが、簡単にいうとケインズ自身が、「将来的な貨幣供給の増加が、将来的な名目賃金（貨幣賃金）の増加をもたらす、そして将来的な名目賃金の増加が不況脱却につながる」と書いている。 この点は宇沢弘文も「ケインズ主義」として評している。 「このような経済を安定化す
雇用動向のメモ
先の片岡剛士さんと上念司さんとのトークイベントでもちょっと僕と片岡さんとの間で議論になった雇用をめぐる問題。正確には講演の記録を聴いていただきたいと思いますが、雇用と景気の関係だと思います。景気の指標として雇用がどの程度役立つか問題とでもいいかえることができるかですね。私見では、雇用は経済に関する最重要問題のひとつで、現状の景気変動、つまりはマクロ経済政策の在り方にも大きく関係していると思います。論点としては消費の低迷（政府や日銀は底堅いと解釈していますが）と経済予測の先行きへの不透明感があるにもかかわらず、なぜ雇用は堅調か、と言う問題です。片岡さんは労働供給サイドの影響を強調されていたと思います。いまの雇用の堅調を循環的要因だけで考えるのには無理があり、構造的要因（例えば定年退職者への補充確保の要因が大きいなど）の貢献もあるという立場だと思います（片岡さんにtwitterで指摘されたので
ギリシャ国民投票、緊縮案を事前予想を覆し大差の否定
ギリシャの国民投票が反対票が事前予想よりも圧倒しているという報道をうけて簡単なメモ。 高橋洋一さんの下の記事のように、ギリシャが「EU残留」「ユーロ離脱」を選んだとして、自国通貨のドラクマを再発行しなくてはいけない。 高橋洋一「国民投票実施でも混乱は必至！ギリシャ経済危機「唯一の解決策」を教えよう 」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44049 では、実際にユーロ圏を離脱して自国通貨を再発行するまでどのくらいの期間が必要なのだろうか。クロアチア中銀総裁のコメントなどを利用した記事を、タイラー・コーエンはブログで引用していた。その記事によれば半年かた二年ほど。さらに問題なのはどのように国民に新通貨を効率的に再分配できるかがキーになる。 コーエンのブログの記事 ところでユーロ圏を離脱し、経済の対外調整が行われるときのキーは、インフレ率と成長率の両者だ。高
岩田規久男日本銀行副総裁5月27日講演録と楽観シナリオ成立の公算高し
僕は街角経済学者なのでこの10数年そうだったように、自分の学生たちの就職動向、それに加えて周辺の同レベルの大学の就職状況の伝聞をもとに、「雇用状況の温度」をみている。経験上その確度はかなり高い。他のリフレ派と僕の特徴差はここにあると自分では思っている。それでいうと楽観シナリオが成立しそうな情勢だ。twitterなどで僕が昨年の終わり頃から書いている楽観シナリオというのは、消費増税の悪影響はあるものの、雇用状況の改善が継続している中で、それが夏前までなんとか維持されていけば、夏の終わる頃ぐらいから物価水準は上がり始め（つまり実体経済が持続的に改善して）、雇用状況のひっ迫を背景にしてかなり早い段階で日銀はインフレ目標を到達できるのではないかというものだ。僕のtwitterの過去発言をみればこの「楽観シナリオ」は早い段階で言明している。 岩田副総裁の講演録やその提供したデータもまた僕の「楽観シナ
岩田規久男日本銀行副総裁講演より：賃金と雇用について
岩田副総裁の講演における賃金と雇用の動向についての言及http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150204a1.pdf まったく同意するので、このWSJの記者のように「消費増税の影響を除いた実質賃金が減少したことからみると」という間違った認識は修正していただきたい。 講演から以下抜粋 （４）雇用・賃金をどう考えるか さて、予想インフレ率の上昇を起点に総需要が拡大し、生産から所得、支出という前向きの循環が働いた先には、働く人々の雇用の安定と労働条件の改善が待っていなくてはなりません。この点、先ほど申し上げた通り、雇用者数が大幅に増加し、完全失業率や有効求人倍率も大きく改善するなど、昨年から続いている雇用環境の改善は、消費税率引き上げの影響で実質成長率が低調となる中でも途切れていません（図表 11）。雇用者数の増加につ
ピケティをミスリードするひと
稲葉振一郎さんが「ミスリードするな」とつぶやいてたので何のことかと思ったら、以下の記事で、『週刊東洋経済』の野村明弘副編集長が「――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。」といったり、「――日本は政府債務残高がGDP（国内総生産）の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。」といったりしたことを指すと思われる。特に前者は、まったく根拠がない。いったい何を指して「バブル」といっているのだろうか？ ピケティが指摘するアベノミクスの弱点http://toyokeizai.net/articles/-/58906 残念ながら、このブログの過去ログでも明らかだが、ゼロ年代のある時期から『週刊東洋経済』の編集は明白に財務省均衡予算主義や旧日銀的なリフレ否定論に大きく傾斜していると思われる。この副編集長の発言はその姿勢を端的に示すものだろう。 ピケティ
「経済の落込みは輸入物価の上昇に所得が追い付いていないから」という嘘 - Economics Lovers Live ReF
輸入物価に家計の所得が追い付いてないってのは奇怪な神話。例えば消費者物価の上昇を直近（2014年11月）のでみたら2.4％。このうち消費税増税による上昇は2.1％。つまり0.3が残りの要因。また国内企業物価の前年比2.7％だと消費税増税の効果を抜かすとマイナス0.2％だということ。 CPIについてはよく注目されるので、国内企業物価をみると前年比で消費税の効果を抜かすと4月の1.4％から11月のマイナス0.2％まで物価低下傾向だ。CPIについても同様。 https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1411.pdf 輸入物価と国内企業物価やCPIの関係は、食品などをみてもどこまでが輸入物価の変動によるのか難しい問題がある。簡単にたとえると、加工食品の腑分けを一々するのが難しいという話。だが、上記のCPI（総合、コア、コアコア）、国内
日本のバランスシート、ワインシュタイン、財政問題
日本の統合政府のバランスシート問題については、高橋洋一さんがわかりやすい展望を21世紀の初めから一貫して書かれてきた。29日付けのデビット・ワインシュタイン氏の日本経済新聞「経済教室：コロンビア大学教授デビッド・ワインシュタイン氏――財政問題、成長で解決可能、円安、近く輸出に着火」について、高橋さんからメールで送られてきた異論を拝読して、ワインシュタイン氏の論説が不十分であることを知る。以下は自分用のメモ。 ワインシュタイン論説の主に政府のバランスシートに関わる発言は以下。 資金循環統計によれば、日本の政府債務残高はグロス（総額）でみると１１７７兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の約２４３％に相当する。だがこの数字は、問題の実態を理解するうえでは、２つの理由から適切ではない。 第一に、日本の政府部門は既発債の相当量を保有しているため、債務が二重にカウントされている。企業を評価する際には資産総額か
トークイベント「2014日本経済の回顧と展望」 （若田部昌澄、片岡剛士、田中秀臣）in 荻窪ベルベットサン
年末の忙しい時期に、若田部さんと片岡さんに無理をお願いして実現しました今回のトークイベント、過去にない盛況でした。ご参加いただいた皆様に厚く感謝申し上げます。話者のおふたり、ベルサンの皆さんにもご苦労をおかけしました。深謝です。 しかし総計4時間に及ぶ濃密な時間でした。多くの方々は、この四時間で、日本の経済問題の最先端を、歴史的な広がりと、詳細な現時点のデータ分析、政策思想の多様性と対立軸、さらにはこれからの課題と対応策まで一挙に展望できたことと思います。 お二人のお話はもちろん多岐にわたる論点があったのですが、ごく少数に絞って、僕の琴線（笑）にひっかかったものを以下にメモります。正確なものではなくあくまで僕の要約ですので、実際にはご本人たちが今後公表される成果のなかでぜひご確認ください。 若田部報告 １）なぜアベノミクス批判は絶えないのか →（１）左派三段論法（安倍首相は極右で改憲論者→
実質賃金低下をめぐる誤解ー消費税増税が実質賃金を低下させ生活を悪化させてる主因だー
リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。
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