旧統一教会への解散命令請求に向けた動きについて話すジャーナリストの鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2023年6月15日、宮間俊樹撮影 安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、間もなく1年。事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題がクローズアップされるようになったが、教団は変わったのだろうか。そして、政治家との関係は。長年取材を続けてきたジャーナリストの鈴木エイトさん（55）に聞いた。 政治家の癒着追及、まだ半ば 「教団が問題を起こし続けていること、政治家との癒着、『宗教2世』の存在……。そうしたことが一気に表面化した点では社会は大きく変わりました。教団への対策も一定程度は進んでいます」。鈴木さんは、この1年近くをこう振り返る。 改めて事件を整理したい。昨年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍氏が銃撃された。殺人罪などに問われた山上徹也被告は、母親が旧統一教会に入信し計1億円以上

1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万

民放テレビ局の情報番組に出演するコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、読売テレビ、TBSの2社とコメンテーターを務めた弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 旧統一教会側は、読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」内…

安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

トランプ米大統領は5日、同日発表された5月の米雇用統計の改善についてホワイトハウスで記者会見し、白人警官に拘束され、死亡した黒人男性のジョージ・フロイドさんにとっても「素晴らしい日だ」と語った。全米で続く警察の暴力と人種差別への抗議の声とは正反対の状況認識に、非難が噴出している。 トランプ氏は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済の回復基調をアピールし、幅広い人種層で経済指標が改善していることを強調。拘束死事件については…

自転車の魅力などについて語り合う谷垣禎一さん（左）と杉浦佳子選手＝東京都世田谷区で2019年2月17日、和田大典撮影 自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して政界を引退した自民党の谷垣禎一前総裁（74）と、パラスポーツの自転車競技で昨年のロード世界選手権（イタリア）を制した杉浦（旧姓野口）佳子（けいこ）さん（48）＝楽天ソシオビジネス＝が対談した。3年前の同時期に自転車事故で負傷した2人は、競技の魅力や障害による心境の変化、2020年東京パラリンピックへ向けた目標や期待などを語り合った。（対談は2月17日に実施）【構成・山口一朗】

秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京・元赤坂の赤坂東邸で2017年9月3日午後3時10分、代表撮影 秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期になっている小室圭さん（27）が、週刊誌で報じられた母佳代さん（52）と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「解決済み」と主張する文書を近く公表することが21日、関係者への取材で明らかになった。文書では「金銭的な問題はすべて解決済みであることを確認した」と記している。 小室さん側が金銭トラブルについて説明するのは初めて。秋篠宮さまが昨年11月の誕生日会見で、トラブル… この記事は有料記事です。 残り454文字（全文662文字）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新年の記者会見で元徴用工訴訟などを巡り悪化する日韓関係について、「共に知恵を合わせるべきだ」と述べつつも「日本側が問題を拡散している」と不満を隠さなかった。しかし、元慰安婦支援財団の解散や韓国海軍によるレーダー照射問題など、韓国側からの否定的な動きが続く中、日本側には文政権が日韓関係を管理するために主体的な役割を果たしていないとのいらだちが募っている。 「実は、あなたの後ろの記者をあてたんだけどね」

記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。

国内最大の精神医学分野の学術団体「日本精神神経学会」と精神科医や施設関係者でつくる啓発団体「日本精神衛生会」が、旧優生保護法（1948～96年）に基づく精神障害者らへの強制不妊手術に関与した「負の歴史」について自己検証に乗り出す。強制手術は、精神障害者と知的障害者を主な対象としており、精神科医が都道府県の優生保護審査会に手術を申請し、審査会委員も務めた。両団体の検証が進めば、手術対象者の選定の経緯や申請の実態が明らかになる。 両団体とも優生保護法の関与をめぐる検証を行うのは初めて。精神神経学会は6月に検証作業に着手。精神衛生会は今月29日に調査委員会を設置し、検証後に結果を公表する。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、29日の韓国紙は、防衛省の動画公開に対する韓国国防省の反発を伝えながら「日韓関係泥沼化」「感情的対立に拡大」などと報じた。日本の対応については「安倍政権が支持率回復のために問題を利用しているのでは」との分析も出ている。

金正男氏殺害事件が起きたクアラルンプール国際空港第２ターミナル３階の出発ロビー＝２０１７年１０月２６日、平野光芳撮影 中川智正死刑囚が拘置所で執筆 松本、地下鉄両サリン事件などに関わったオウム真理教の元信者、中川智正死刑囚（５５）が、毒物研究の世界的権威である米国の化学者と連名で執筆した化学兵器の神経剤ＶＸに関する論文が２１日、日本法中毒学会の学術誌「Forensic Toxicology」電子版に掲載された。拘置所で死刑囚の執筆した論文が学術専門誌に掲載されるのは極めて異例だ。【統合デジタル取材センター／岸達也】

国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、新年の記者会見を開いた。会見冒頭の「新年の辞」で、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「韓日両国間の公式合意であることは否定できず、日本との関係改善も極めて重要だが、間違った結び目はほどかなければならない」と述べ、改めて強い不満を示した。日本政府が合意に基づき拠出した１０億円については「日本や元慰安婦、市民団体が同意し、問題解決のために使えるなら、一つの方法だ」と述べ、日本政府と協議したいとの意向を示した。 文氏は慰安婦問題に関する合意について「満足できないが、相手のある外交問題であり、現実を見ながら最善の策を探らなければならない」と再交渉や破棄はしないと判断した理由を説明した。また、日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が充当することについては、「元慰安婦を癒やす金は韓国政府が出すという意味だ。それ

【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…

【ソウル米村耕一】韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日昼、元慰安婦８人や支援団体の関係者と懇談し、２０１５年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に関し「みなさんの意見を聞かず、意図に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と述べた。また、合意を「真実と正義の原則に反し、内容と手続きの全てが間違っていた」と強い調子で批判した。一方、一部の元慰安婦らが求める破棄や再交渉は、容易でないとの認識も示した。 合意の取り扱いについて、韓国政府は康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会が昨年１２月に公表した合意に批判的な検証結果を受け、今月初旬にも決定する。

（文春新書・７９９円） 身体のことは身体に じつは書評するかどうか、かなり迷った。そもそも書評するまでもない。なぜならだれが読んでも、よく理解できるに違いないからである。文章は平易で、論理の筋は通っている。ゆえに余計な説明はいらない。ただ最近ある雑誌でこの本の内容にちょっと触れた。そうしたら編集者から訂正を求められた。私が「著者の主張に賛成だと思われると困る」という意見が付いてきた。もちろん雑誌にはそれを出版している側の都合や思いがあるから、素直に訂正に応じた。私は自分の意見を修正するのに、ほとんど抵抗がない。 ではなぜ書評か。知る人は多いと思うが、著者は「ガンと闘うな」というお医者さんである。乱暴にまとめれば、その著者がさらに健康診断は有害無益だと主張したのが本書である。著者の主張はすでに学問の域を超えて、いわば政治化している。本書にちょっと触れただけで、訂正を求められたという事実は、私