河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験(治験)を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック(世界的な大流行)の収束につながると期待されている。米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で、抗ウイルス薬「モル
18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比191円54銭(1.12%)安の1万6955円57銭で終えた。終値ベースで1万7000円を割り込むのは昨年9月29日以来約3カ月半ぶり。前週末の欧米株安や原油安で投資家心理が悪化。円高進行も嫌気され、取引開始から売り注文が膨らんだ。東証1部の8割以上が下落するなど、主力株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。予想を下回る経済指標で米景気の先
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