竹島問題、国際司法裁判所への提訴決定…政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１６日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。 政府関係者が明らかにした。藤村官房長官が１７日午前に記者会見し、発表する予定だ。 政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」（玄葉外相）としている。竹島が１９０５年の閣議決定で島根県に編入された経緯や、日本に併合されていた韓国の独立をサンフランシスコ講和条約で承認した際、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などが柱となる見通しだ。ただ、国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立せず、韓国側は提訴に応じない考えを表明している。
ウィキリークスが入手した２５万通の秘密外交文書の一部を公開 米韓が北朝鮮の崩壊後の統一を協議 米紙が報道 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手したとする秘密外交文書の内容を報道した。文書は米国の在外公館と国務省と間の公電約２５万通としている。 それによると、米国と韓国は北朝鮮の内部崩壊に備え南北統一後の展望を協議。今年２月にソウルの米大使館から国務省に伝えられた公電の内容として、統一国家が米国と同盟関係になることで中国が持つ懸念に対し、韓国側は（中国側に有利な）経済的な方策を用いて不安を緩和することを考えていると明らかにした。 大半は最近３年間の文書。パキスタンの核問題をめぐる駆け引きや、アフガニスタン政府の汚職疑惑、中国での米インターネット検索大手グーグルへのハッキング工作などについて記されたものもある。（共同）
竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 - MSN産経ニュース
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。 太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１
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asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡ批准案、与党が強行可決 野党は催涙弾で抵抗 - 国際
