「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
AV新法成立までに「関係者ヒアリング」した相手が判明・・・・四(＋１)団体が勢揃い？：Colabo関連
一般社団法人日本プロダクション協会 @jpg_tokyo_com 一般社団法人日本プロダクション協会会員の「適正AVプロダクション」では、「適正ＡＶ」業界の倫理及び手続に関する基本規則をベースとし、共通の「適正マーク」を使用して、「女優の人権に配慮した過程を経て制作され、正規の審査団体の審査を受けたAV作品」への出演を会員AVプロダクションへ義務化し、その浸透に取組んでおります。 youtube.com/channel/UCATTZ… 一般社団法人日本プロダクション協会 @jpg_tokyo_com #足立康史 衆議院議員は、当協会へご来訪や選挙期間中の面会提案、対談記録を残してくださいました。 「#AV新法 の成立と施行を急いだ結果、回避できたかもしれない弊害が拡大していることについて、2時間近くお話しし、女優へ直接お詫び」を伝えてくださいました。 #政調会長 #AV新法改正 #適正AV
増田かおる議員の「雀魂×咲-saki-の広告はセクハラ」に対しての、平裕介弁護士による怒涛の反論ツイート
平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira 弁護士(東京弁護士会所属/2008年～)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学・ロースクールで行政法等の授業を担当(非常勤)。ツイート等は個人的見解で、所属団体･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com eisei-law.com/%e5%bc%81%e8%a… 平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira 市議会議員が①「ちょっとエッチな」絵にすぎないと(議員自身が)評価する表現内容について、②「非常に不快に思う人」がいるという理由で、③「公共空間のセクハラ」の④「強要」だとか、⑤「好きな人…たちだけでこっそり楽しんでほしい」と述べる ①～⑤全部にツッコミどころがある。論理が雑すぎる 2022-12-03 13:19:56 平 裕介 Yus
国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
AV新法でAV撮影が中止に。立法者の塩村文夏（立憲民主党）議員はすっとぼけ。AV女優には大迷惑。
まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。 248776 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM（
経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題 田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める 電子計算機使用詐欺の疑い 山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
PC無断利用し暗号資産獲得 最高裁で有罪判決見直しの可能性も | NHKニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑（共同通信） - Yahoo!ニュース
日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！ EU議会が政府に禁止要請 2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
89歳男性、死傷事故で逮捕 逮捕されなかった飯塚幸三氏と何が違ったのか - 弁護士ドットコムニュース
11月17日に大阪府の大阪狭山市のスーパーマーケットで、89歳の男性が運転する車が通行人に突っ込む事故があった。大阪府警黒山署は男性（89）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで現行犯逮捕した。 NHK（11月17日）によると、この事故で男性一人が亡くなり、女性二人が重傷を負った。男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているという。 高齢ドライバーが起こした死傷事故は相次いでいるが、東京・池袋で2019年4月19日、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三受刑者（事故当時88歳）が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故では、飯塚受刑者は事故直後に逮捕されていなかった。そのためネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がるなど、大きな関心を呼んだ。 一方、今回の事故では運転していた男性が現行犯逮捕されていることから、ネット上では「何故この人
高須院長の秘書を書類送検 愛知県知事リコール署名偽造の疑い：朝日新聞デジタル
大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名偽造事件で、愛知県警がリコール運動団体会長の美容外科経営、高須克弥氏（76）の女性秘書（68）と50代女性を地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、秘書らは運動団体事務局長の田中孝博被告（60）=同法違反罪で公判中=と共謀。昨年10月ごろ、愛知県内で、有権者数人の氏名を署名用紙に記入し、偽造した疑いがある。 これまでに起訴された事件は、田中被告と次男（29）らが佐賀市でアルバイト3人に71筆分の署名を偽造させたというもの。愛知県内での偽造容疑での立件は初めて。 進む公判、高須氏の調書は？ リコール署名偽造事件で、地方自治法違反罪に問われた被告3人のうち、1人に対する論告求刑公判が17日にある。 「民主主義への挑戦」とも言われた出来事の全容解明が期待される審理だが、首をかしげる関
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
全面解除後の時短要請は｢脱法的｣ 横大道慶大教授｢強制力のないことの周知を｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律（特措法）の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
元最高裁判事、国会召集先送りは「違憲」 53条訴訟で意見書提出：朝日新聞デジタル
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自民、臨時国会の召集を拒否 野党は「憲法違反」と批判：朝日新聞デジタル
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「誰でもスマホだけで5万稼げます！」怪しい情報商材の中身を消費者庁が開示してくれてた「消費者庁、しっかり仕事しててワロタ」
小笠原 淳 on Twitter: "札幌地方裁判所。 首相演説ヤジ排除事件の国賠訴訟で本日午前、警察官の尋問で傍聴席がザワつくやりとりが。 原告代理人「一般論として、警察が有形力を行使するには法律の要件を満たしていなくてはなりませんね」 警察官「…仮定の質問にはお… https://t.co/5QQpkBjQq0"
