ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳
臨時株主総会の「12日前」に指定解除 東芝をなぜ上場廃止にしなかったのか――。東京証券取引所を傘下に置く日本取引所の自主規制法人理事長である佐藤隆文氏が、月刊『文藝春秋』の12月号に手記を寄せている。東証は、東芝の不正会計が発覚した2015年秋、同社株を「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定した。期限の1年半が経過し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査。問題が残っていると判断すれば上場廃止になるところだった。それを10月12日に「相応の改善が認められた」として指定を解除したのだ。 手記の冒頭で佐藤氏は、自主規制法人の使命を「資本市場の秩序を維持し、投資家を保護すること」だと高らかに述べている。では、本当に今回の決定は投資家保護を第一に考えて下されたのか。これで資本市場の秩序が維持された、と胸を張って言えるのだろうか。 東芝は周知の通り、不正会計発覚後に次々と、会計上、経営上の問題が明る
野村証券が上場ゴール「gumi」担当者を左遷 役員コース「京都支店長」から「お客様相談室長」に（一部訂正）
■アベノミクス相場の産物である「上場ゴール」の象徴、gumi（東1：3903）の主幹事証券である野村証券の担当者が、2016年3月の人事で事実上左遷されていることが分かった。gumi公開時、渋谷支店長であった福田和之は、公開後の15年3月に京都支店長に異動、ところが16年3月に本店お客様相談室長へと降格人事が行われた。 ■野村証券において、京都支店は「大店（おおみせ）」と呼ばれ、営業畑にとっては出世コースだ。現CEOの永井浩二も01年から03年まで支店長を務め、役員に昇格した。野村不動産HD社長の沓掛英二も京都支店長を経験している。 ■関係者によると、今回の人事はgumi公開が結果として「上場ゴール」として非難されるような事態となった事に加え、主幹事を大和証券から奪い取った際に、野村とgumiの間でバリュエーションを高めに見積もる“密約”を結んでいた、というコンプライアンス上の問題が明らか
AppBank、元取締役の横領問題に言及--「告訴の手続き進めている」
元取締役による1億4000万円あまりの横領が発覚した問題について、AppBankの代表取締役社長CEOである宮下泰明氏、専務取締役グループCFOである廣瀬光伸氏が2月17日の決算会見で記者団の質問に答えた。 AppBankは2015年12月、同社の元取締役が金銭を業務上横領していた疑いが判明したとし、社内調査委員会を設置すると発表。そこでまとめられた「社内調査報告書（開示版）」を2016年1月に発表した。これによれば、経理部門の元取締役である木村朋弥氏が、2013年3月から2015年1月および同8月に、支払業務を利用して計1億4869万1476円を同氏が出資する会社などに不正に送金していたという。 資金使途について、社内調査報告書には、木村氏の上申書に不正送金額のうち約3000万～3500万円が「恐喝」によると記述されているが、その「事実確認が行えなかった」（同書）として具体的な内容を示し
東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ - プレスリリース - 株式会社はてな
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 なお、上場日は2016年2月24日（水）を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。 弊社は、今後も“「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする”をコーポレートミッションとして、多くの方に楽しんでいただけるWebサービスの開発、提供を通して、企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 URL：http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.htm
年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
Gunosyが年初来安値 時価総額200億円割れ
10月19日の株式市場で、ニュースアプリ運営のGunosy（東証マザーズ）が一時890円を付けて年初来安値を更新。終値でも前週末比47円安（-4.98％）の896円に沈んだ。 4月28日に新規上場。急速にダウンロード数を伸ばしたニュースアプリ企業として注目が集まり、5月7日には2140円の年初来高値を付けたが、5カ月で半額以下になった計算だ。19日終値ベースの時価総額は196億円と、200億円を割った。 同社が9月30日に発表した2015年6～8月期の決算（単体）は、売上高が8億8000万円、営業利益が4700万円と前年同期比で増収増益を果たしたものの、前四半期からは減収減益にとどまった。16年5月期通期では営業利益で前期比6倍の1億9000万円を見込んでいるが、市場はあまり評価していないようだ。 ニュースアプリをめぐっては、SmartNewsやYahoo！JAPANアプリなどとユーザーの
海外投資家の「売り越し」 過去２番目に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は、買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週以来、過去２番目となりました。 「売り越し」の額は、２８年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落した、いわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円以来、過去２番目の規模で、海外投資家はこれで５週連続の「売り越し」となりました。 これについて市場関係者は「中国経済の減速などで世界経済の先行きに不透明感が増し、投資家の間でリスクを避けようという動きが強まっていることが背景にある」と分析しています。 東京株式市場では、株式の売買高に占める海外の投資家の割合がおよそ６０％に上り、株価に大きな影響を及ぼすだけに、当面、海外投資家の動向が注視されます。
中国について心配することが妥当な理由 問題は中国株の下落そのものではなく、それが示唆すること | JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが
中国株は大幅続落、上海は8.5％安 投資家に失望感
８月２４日、週明け２４日前場の中国株式市場は８％超下落した。写真は香港の金融街に設置された株価ボード（２０１５年 ロイター/Bobby Yip） ［上海 ２４日 ロイター］ - 週明け２４日の中国株式市場は大幅に続落して取引を終了した。上海はパニック売りで８％超下落した。上海・ＣＳＩ３００の両指数ともに主要な下値支持線を割り込み、１日の下落率では２００７年の世界金融危機以来最大となった。 先週の１１％の急落後もなお、当局が週末に政策支援を発表しなかったことで投資家の間で失望感が広がり、上海総合指数は今年の上昇分をすべて失った。 上海総合指数<.SSEC>の終値は２９７．８３９０ポイント（８．４９％）安の３２０９．９０５０。下落率は２００７年２月２７日以来最大となり、株価は今年初めの水準に戻った。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数<.CSI300>
中国当局の株価対策、IMF専務理事が理解示す - 日本経済新聞
【ニューヨーク=平野麻理子】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は29日、中国当局が上海株式相場の急落を受けて打ち出した株価の下支え策について「市場の無秩序な動きを避けるように努めるのは当局の義務だ」と述べ、理解を示した。ギリシャの債務問題に関しては「（改革の）成功には、大幅な債務再編が必要だ」と指摘した。IMFが初めて開いたインターネット上での記者会見で答え
東証、悪質な粉飾の東芝に監理も上場廃止もなしの優しい対応を発表wwww : IT速報
東京証券取引所が、東芝（１部上場）を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は１年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でＩＨＩやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html
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やまもといちろう砲を浴びたAppBank、逃げ切り体制を整えて上々のIRブーストかける : 市況かぶ全力２階建
日経平均株価 ６００円以上の値下がり NHKニュース
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週刊ポスト「日本経済絶好調！こんな大相場は2度と来ないかもしれない」→大発会の日経平均-582.73円（過去2番目の下げ幅）＆中国市場でサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力２階建
AppBankが上場承認されましたが、ステマ記事が多いのは問題ではないでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース