外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない（12月15日付・読売社説） 憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。 だが、鳩山首相が１０月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。 小沢氏の発言は、そうした実態をまったく無視したものだ。 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。 １９９５年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法１５条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」
参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長（時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 特例会見、今回限りに=外務副大臣
小沢氏、天皇陛下ご訪韓「結構なこと」 韓国は謝罪期待、政治利用に論議も - MSN産経ニュース
韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。 天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。 しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。 李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。 小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は３
痛いニュース(ﾉ∀`):民主党「ＩＭＦだけでなく、特定国への支援を」
1 名前： トマト(岩手県) 投稿日：2008/11/25(火) 20:42:41.97 ID:04zFYh1K ?PLT 民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む ［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 （中略） （２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策 ・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援 ← ・円建て債の推奨 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0
韓国民団が民主党を全力で応援、外国人参政権を獲得するために。小沢にも報告
1 ： 給食費未納者(北海道)：2008/09/23(火) 16:00:23.16 ID:m2IVX44c0 民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。 (右画像は昔、訪韓した時の小沢） http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3094&corner=2 中国・九州地域での年内開催も計画されている。永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５
痛いニュース(ﾉ∀`):福田首相 「北朝鮮に、『日朝国交が正常化したら、日本からのボーナスある』と伝えて」…韓国大統領に伝言依頼念押し
福田首相 「北朝鮮に、『日朝国交が正常化したら、日本からのボーナスある』と伝えて」…韓国大統領に伝言依頼念押し 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/21(月) 19:07:20 ID:???0 「北朝鮮へのボーナスある」＝韓国大統領に伝言依頼−福田首相 「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。 韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて 提案する方針であることを説明。首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への） ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。
痛いニュース(ﾉ∀`):かねてから噂されていた小沢一郎の朝鮮人秘書（工作員）がついに姿を現す
1 名前： 短大生(東京都) 投稿日：2007/08/09(木) 22:24:32 ID:UhXWbYNd0● ある人がたまたま拾った名刺から、噂になっていた 珍しい名刺を拾いました。 http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1691595 工作員ついに姿を現す ↓ 【国内】 小沢一郎民主党代表の国際担当秘書として韓国女性が大活躍〜金淑賢（35）さん[08/09] 日本の政治現場に携わっている関係で、駐日韓国大使館とも随時、 政局の流れなどに関する情報をやり取りしているという彼女は、 特にアジア外交を重視している小沢代表の韓日関係に対する 認識に大きな影響を与えたと自負している。（抜粋） http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186
痛いニュース(ﾉ∀`):韓国政府、親日派子孫の９人から財産４億８０００万円没収を決定
1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 投稿日：2007/05/02(水) 14:15:40 ID:???0 韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン） 元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、 韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「
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