決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
元取締役による1億4000万円あまりの横領が発覚した問題について、AppBankの代表取締役社長CEOである宮下泰明氏、専務取締役グループCFOである廣瀬光伸氏が2月17日の決算会見で記者団の質問に答えた。 AppBankは2015年12月、同社の元取締役が金銭を業務上横領していた疑いが判明したとし、社内調査委員会を設置すると発表。そこでまとめられた「社内調査報告書(開示版)」を2016年1月に発表した。これによれば、経理部門の元取締役である木村朋弥氏が、2013年3月から2015年1月および同8月に、支払業務を利用して計1億4869万1476円を同氏が出資する会社などに不正に送金していたという。 資金使途について、社内調査報告書には、木村氏の上申書に不正送金額のうち約3000万~3500万円が「恐喝」によると記述されているが、その「事実確認が行えなかった」(同書)として具体的な内容を示し
10月19日の株式市場で、ニュースアプリ運営のGunosy(東証マザーズ)が一時890円を付けて年初来安値を更新。終値でも前週末比47円安(-4.98%)の896円に沈んだ。 4月28日に新規上場。急速にダウンロード数を伸ばしたニュースアプリ企業として注目が集まり、5月7日には2140円の年初来高値を付けたが、5カ月で半額以下になった計算だ。19日終値ベースの時価総額は196億円と、200億円を割った。 同社が9月30日に発表した2015年6~8月期の決算(単体)は、売上高が8億8000万円、営業利益が4700万円と前年同期比で増収増益を果たしたものの、前四半期からは減収減益にとどまった。16年5月期通期では営業利益で前期比6倍の1億9000万円を見込んでいるが、市場はあまり評価していないようだ。 ニュースアプリをめぐっては、SmartNewsやYahoo!JAPANアプリなどとユーザーの
東京証券取引所が、東芝(1部上場)を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は1年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でIHIやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html
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