ここに注目！ 『ギリシャ政局とユーロ危機』 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
ここに注目です。議会選挙で連立与党が大敗したギリシャでは、新政権作りに向けた連立協議が難航し、ユーロ危機の再燃が心配されています。百瀬解説委員です。 Ｑ：どうして連立与党の敗北がユーロ危機の再燃につながるのですか？ Ｑ：それにも関わらず連立協議が難航しているのはなぜですか？ 40年近く交代で政治を支配し続け、今回の危機を招いた２つの連立与党への強い不信感が影響している。連立与党側は、緊縮策を緩和するEUとの再交渉カードをちらつかせて他の5つの政党に協力を要請、一部進展があったが条件が折り合わず、現時点で受け入れた党はない。この5党も与党の不人気で躍進しただけで、緊縮政反対という点以外有効な対案がある訳ではない。■こうした事情で、来月もう一度選挙をやり直すという公算が依然として強い。 Ｑ：支援しているEUやIMFはこの事態をどうみているのですか？ 民主的な選挙の結果とはいえ、苦々しく思ってい
不足する水と、「水の私有化」の危険性 | WIRED VISION
前の記事 「脳への電磁的攻撃」：禁止判決と対策サービスも 不足する水と、「水の私有化」の危険性 2009年7月 6日 Brandon Keim Image: Terry Shuck/Flickr 全世界で真水の供給が近いうちに危機的に不足すると科学者たちが警告し、水の私有に向けた争奪戦を企業が繰り広げる中、水は基本的人権と考えるべきだとする声が一部の研究者や活動家からあがっている。 6月30日付けの『Public Library of Science Medicine』で編集者たちが綴った小論には、「健康に不可欠な、きれいな水を手に入れることが脅かされている」と記されている。 この考えは、知識人たちの間でも一貫して支持されている。水は、国連の世界人権宣言第25条に登場する「食糧」とまったく同様に、生きるために欠かせないものだというのだ。 現在、世界保健機関(WHO)では、世界の疾病の多くが
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 猿でもわかる原油高騰と食料高騰のカ・ラ・ク・リ！！
02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 1.なんでも難しいと思わされている！ 前回にも書きましたが国際政治だけの話ではなく、なんでもかんでも難しいと思わせることで得をする人たちが居ます。例えば電気製品。一般的に寿命はせいぜい7年とされています。普通の人は電気製品が故障すると簡単に諦めて、新しいのを買います。メーカーにとってこれだけありがたい人たちは居ません。最近、携帯電話の充電器が不調で今日、お店にもって行ったらやはり故障だということ。新しいものなら1000円であるとのこと。でも私はそれを断ったのです。USB端子から充電するものなら100円ショップにもあるし、おそらく途中のどこかで断線しているのだから（テーブルのキャスターで圧力がかかったようです。）、真ん中30Cmくらいを
石油価格上昇の犯人？ | ウォールストリート日記
私はコモディティについての専門知識は全くありませんが、数年来上昇を続けている原油価格は、2008年に入っても上昇を続け、年初に$100を早々に突破して、７月現在では$140台に至っています。 チャートを見ると、原油価格の上昇は、まさに「バブル」と言える勢いだと感じられるかもしれません。 実際のところは、インフレ調整ベースで価格を見る必要があることや、ドルの下落が原油価格の上昇幅を誇張している（ユーロ建てでは上昇率はさほど高くなく、ドル資産の下落／インフレのヘッジとして、コモディティ投資が加熱している）との指摘もあるようです。 とは言え、原油高の影響が世界経済全般に及ぶようになり、アメリカでもガソリン価格がちょっと前の４倍近い水準にまで跳ね上がっている現状を受けて、「犯人探し」が加熱していると言えるかもしれません。そして、中でも最もよく聞かれる議論は、米民主党のHillary Clinton
グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが… ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の
クールジャパンと職人気質の合体：日経ビジネスオンライン
「近頃の若いもんは…」。 古今東西、いつの世にも年配者に語り継がれてきたこのフレーズに始まり、いじめやニートなどが頭に浮かんで「ああ嘆かわしい！」と締めるのはオトナのたしなみでしょうか。凛々しさに欠ける軟弱さ、伝統文化や礼儀に対する軽視、忍耐力や責任感の欠如などが、年配者の眉をひそめさせる原因のようです。 しかし昨年11月、日本で22年ぶりに開催された「技能五輪国際大会」で若者たちが大活躍というニュースです。47職種の競技のうち、「移動式ロボット」「自動車板金」「電子機器組立て」「洋菓子製造」をはじめ日本は16職種で金メダルを獲得しました。“ものづくり横綱”の地位の完全復活を世界に知らしめた快挙です。あの若者たちの活躍を目の当たりにすると、さしずめ「近頃の若いもんには……頭が下がります」と言わなくてはならないかもしれませんね。 日本の「ものづくり総合力」を分析してみる ものづくり論が語られ
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ
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