生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる：日経ビジネスオンライン
「日本で誕生した新政権（鳩山由紀夫政権）は、生活者重視の政策で人気が高いと聞いています。新政権が日本人の生活を重視するのは当然ですが、外国人の受け入れに関しては、長期的な戦略を持って大胆な改革を望みたい」 そう鳩山政権への期待を口にするのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブストリート」創業者で、最高経営責任者（CEO）を務める中国系マレーシア人、マーク・チャン氏（44歳）だ。 高校卒業後に米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）に留学し、同大学院に進学して機械工学の修士号を取得したチャン氏は、1995年にジョブストリートを起業、現在はシンガポールで経営の指揮を執る。 ジョブストリートは現在、シンガポール、タイ、フィリピンなど東南アジア各国に香港、台湾を加えた計9カ国で事業を展開。日本にも2007年に進出した。その収入源は8万社に上る企業の求人広告だ。ホワイトカラー向けが中心で、エンジニア
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
さきに辞任すべきは冬柴鉄三国交相じゃないのか〜産経・ＦＮＮ合同世論調査結果から「民意」を考えてみる - 木走日記
●内閣支持率初めて３割切る〜産経・ＦＮＮ合同世論調査 産経新聞電子版記事から。 内閣支持率初めて３割切る フジ「報道２００１」の世論調査 2008.2.25 00:24 フジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）で、福田内閣の支持率は２７・８％（前回比５・２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３割台を下回った。 イージス艦の衝突事故と、その後の防衛省の対応の不備や、福田康夫首相が改革に消極的だとみられていることが影響しているようだ。 政党支持率は自民党は前回比１・６ポイント減の２０・６％。これに対し、民主党は同５・４ポイント増の３０・０％で、１０ポイント近く差が開いた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080225/plc0802250022000-n1.htm 産経・ＦＮＮ合同世論調査で福田内閣の支持率が初めて３割を
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
あーあ・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
この国の国民は本当にわかってるのかしら、と思う事が最近たくさんあります。基本的に人間の幸せは政府に如何に介入されずに自由に暮らすかにある。その分できるだけ政府機能を小さくして役人も減らし、税金も減らす。それこそが小さな政府ということですね。 その対極にあるのがあらゆることに政府が介入し、経済活動まで計画経済化し、日々の生活は保障する一方、車が欲しくても今年は青い車しか作らんよ、おいしい野菜を作りたくてもお前のところはヤサイはつくっちゃだめで、稲しかだめ、と規制する、これが社会主義で８０年代のソビエトは当にそうだった訳です。 スーパーにいくとキャベツばっかり山積みにいなっているのに、トマトもきゅうりも見当たらず、毎日キャベツばっかり食うのです。そのかわり生活不安は一切ない。働いても働かなくても同じ給料・・・・結果がどうなったかはみなさまご存知ですよね。 日本と言う国を見たときに、これ以上政府
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
日本のお役所システムは無駄だらけ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
年金といえば納付記録のずさんな管理にばかりが注目されているが、その陰に見過ごせない問題も隠れている。その一つが年金システムである。 現在の年金のシステムは、社会保険庁がNTTデータに発注して出来上がったものだ。ところが具体的な利用契約を結ばずにNTTデータに発注していたことが明らかになり、柳沢厚生労働大臣はこの取引を見直すことを検討すると発表した。 まずは下の図を見てほしい。これは社会保険庁が、NTTデータへ支払ったデータ通信料のグラフだ。2005年には、なんと840億円にも達している。 このデータ通信料とは何か。グラフの下にある注にあるように、社会保険庁の公的年金のオンラインシステムの著作権はNTTデータが保有している。そこでNTTデータは、「電話をしたら電話代を払うのと同様に、このシステムを使ったら使用料を払え」というわけで代金を請求しているのである。だからこれは通信料というより
社保庁解体でも解決しない“消された年金”の行方 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
社保庁解体でも解決しない“消された年金”の行方 6月4日付けの朝日新聞の朝刊に「内閣支持率 最低30％」という見出しが躍った。朝日新聞は5月29日にも支持率調査を発表しているが、松岡前農水相自殺などの一連の騒動を受けて、再度緊急調査した。その結果、前回の36％からさらに支持率を下げて、内閣発足以来最低の支持率30％を記録した。もはや20％台突入寸前の状態である。 この支持率低落の要因はほぼ間違いなく年金問題だ。 渦巻く不信感が支持率を押し下げる 今、国民は年金について非常にナーバスになっている。少子化社会の中で、国民は年金のために支払った金額よりも受け取る金額が少なくなるのではないか、もしかしたら年金をもらうことすらできなくなるのではないか、という強い不安を抱えているのだ。 国民は、社会保険庁に対してかねてから不満と不信感を抱いてきた。 総額3730億円をかけた保養施設「グリー
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