GMO、「ネット選挙」解禁に向けたなりすまし防止サービスを発表電子証明書で候補者や議員、政党のWebサイトやメールが正規のものであることを証明する。Webサイト向けのツールは全政党に寄付するという。 GMOグローバルサインは2月27日、今夏の参議院選挙での導入が検討されているネット選挙に向けて、政党や議員、候補者のなりすましを防止する認証サービスを3月下旬から提供すると発表した。 新サービスでは政党や議員、候補者が運営するWebサイト、また、発行する電子メールが正規のものであることを同社が第三者機関として確認し、電子証明書で利用者に提示するもの。Webサイト上では専用のシールを表示し、閲覧者がシールをクリックしてサイト運営者が正しいかを確認できる。メールではデジタル署名を使って受信者が送信元を確認できるようにする。 会見したGMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は、「海外ではネットを使った選挙活動を認める国が増えており、ネット選挙の解禁は必然の流れ
