炎上概念ソードホルダー - 本しゃぶり
当事者の手によって企業が炎上した。 一個人が意識的に破壊をもたらせる時代となったのだ。 企業炎上における第三の型について考察する。 大阪王将炎上 大阪王将の炎上が興味深い。仙台中田店の調理場の衛生環境がクソだと告発された件だ*1。 2022/7/24に元社員が実態を写真付きで連続ツイートした。ナメクジやゴキブリといった害虫大量発生、店で野良猫の飼育、防火管理者と衛生管理者の不在、その他いろいろ。当然のごとく炎上し、翌日には大阪王将が声明を発表する*2とともに、所轄保健所による調査が行われた。 保健所の調査結果は告発内容の全てを肯定するものでは無かったが、指摘された項目だけでも相当にひどい。飲食店ならばできて当然だろと思うものばかりだ。 仙台中田店に関する保健所からの調査報告書の受領について (PDF) 行政への影響はこれだけで終わらず、7/26には仙台市長の定例記者会見で本件に言及*3、さ
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
なんか気付いたらめちゃくちゃ伸びてて単にPanasonicのネガキャンみたいにな..
なんか気付いたらめちゃくちゃ伸びてて単にPanasonicのネガキャンみたいになってるので 罪滅ぼしのためにもPanasonicの良い商品をあげておく 電池・充電池ブランド名EVOLTAはマジで優秀 値段は少々高いけれど電池の持ちが半端ない 子供のラジコンが電池消費激しいのでEVOLTAに頼りっぱなし ダイソーの電池とかもそこそこ持つし、コスパ考えるとダイソーなのかもしれないけど 何より蓋を開けて電池交換する手間とか買いに行く手間を考えたら少々高くてもEVOLTA 「ラジコンの電池は充電池の方がいいのでは？」 と思った人、私も同じことを考えました そして充電池を買って失敗してほしい 充電池は基本的に1.2Vなのだ 電池は当然1.5Vなのだが大抵の電池動作する機器は1.2Vでも動作する まぁ0.3Vの差は電池が無くなってきたときに起きたりするからだ ところがラジコンは4本直列で使ったりするの
零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
某大企業『良い技術者が採用できない』 → 人事担当が超優秀な人材をコミュ力が低いという理由で落としまくってた
たろ丸 @tenche1204 某大企業が十分な報酬水準を用意して実際に応募も多いのに良い技術者が採用できないと嘆いていたので具体的な採用プロセスを伺うと一次面接が人事担当で超優秀な人材をコミュ力が低いという理由で落としまくっているのが理由でした。しかも人事部視点で低いだけで大半は普通に話せる人たちでした。 2021-08-11 15:18:59 たろ丸 @tenche1204 こういう企業は仮にコミュ力が高くて入れたとしても技術者向けの人事評価制度がまともに機能していないことが容易に想像できるので落ちて良かったとも言えます。会社員なので結局人事評価が悪いと権限の拡大も年収アップも望めないので数年後に入社したことを後悔することが目に見えてるからです。 2021-08-11 19:11:49 たろ丸 @tenche1204 技術職に限らず良いキャリア機会を得るには会社から高い評価を得る必要が
ユニクロ、ウイグル問題で中国と心中する決意を固めた模様 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入 | 文春オンライン
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
企業の「健康経営」 数値化し公表へ 経産省 | NHKニュース
働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在
NIKEの「事実に基づいた」ＣＭ、捏造だった 日本の学校でイジメを受けました→朝鮮学校でした : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NIKEの「事実に基づいた」ＣＭ、捏造だった 日本の学校でイジメを受けました→朝鮮学校でした 1 名前：冥王星(静岡県) [US]：2020/12/02(水) 19:30:12.87 ID:dluVrv72 海乱鬼@nipponkairagi あの少女は、尼崎の朝鮮学校に通う実在の人物だそうだ。CMの中では日本の学校に通いいじめを受ける設定になっている。かもめんさんによると、Nikeは三人の実際の差別体験に基づいて制作したと説明したそうだが、完全な嘘で捏造CMじゃないか。これ、このままじゃ済まされんぞ https://mobile.twitter.com/nipponkairagi/status/1333732716240531456 私「朝鮮総連に広告の協力依頼をしたのは事実ですか？」 N「社内では把握しておりません」 私「少女の実体験に基づきCMを作成したのは事実ですか？」 N「はい。
「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
観光に携わる業界からの遺書
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
入社5日前に内定を取り消したのは、あの女性社長が率いる急成長アパレルだった（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信
政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
