10万円給付、クーポンは「三方損」 全額現金にした自治体の言い分：朝日新聞デジタル
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〈独自〉尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」
尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。 同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。 標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。 不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。 尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の
台湾「酸素濃縮装置」1000台を日本に提供 感染拡大で不足 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、
自衛隊大規模接種センター 10～30代接種枠新設 約2か月延長へ | NHKニュース
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府は、9月下旬までとなっている設置期間をおよそ2か月延長するほか、接種が進んでいない10代から30代のための接種枠を新たに設ける方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 自衛隊の大規模接種センターでは、モデルナのワクチンを使って全国の18歳以上を対象に接種が進められていて、政府は、当初の予定を延長し、9月25日ごろまで運営を継続することを決めています。 これについて政府は、ワクチン接種をさらに進める必要があるとして、センターの設置期間をおよそ2か月延長し、11月末までとする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 合わせて、接種を受けたくてもなかなか機会がなく、接種が進んでいない10代から30代が優先的に接種を受けられる枠を新たに設ける方針です。 センターでは9月以降、2回目の接種
【独自】政府が「災害専門ボランティア」育成へ…避難所運営の専門家、被災地へ派遣（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、災害時に避難所運営にあたる「災害専門ボランティア」の育成に乗り出す方針を固めた。災害が頻発し、マンパワーの確保が難しい自治体に代わり、住民に避難所の衛生管理や被災者の健康ケアを担ってもらい、災害関連死を防ぐのが狙いだ。ボランティア向けの研修を行い、受講者を各地の被災地へ派遣できるようデータベースの構築も目指す。 【写真特集】西日本中心に各地で記録的大雨 地震や豪雨の発生時、避難所となる体育館などの多くは冷暖房がなく、体調管理が難しい。仕切りのない部屋で大勢が雑魚寝したり、トイレが不足したりすることもあり、衛生環境の悪さが指摘されている。食事は弁当やインスタント食品が多く、栄養が偏りがちだ。
omion on Twitter: "「コロナ感染が広がった責任は政府にある」って人は、国家権力に夜の街や路上飲みを取り締まり罰則や罰金を課して、人流を制限して止め必要な買い物も制限して、強制的に手を洗わせ不織布マスクをさせて欲しかったんだろうか。"
「コロナ感染が広がった責任は政府にある」って人は、国家権力に夜の街や路上飲みを取り締まり罰則や罰金を課して、人流を制限して止め必要な買い物も制限して、強制的に手を洗わせ不織布マスクをさせて欲しかったんだろうか。
菅首相「五輪は国民に勇気与えた パラに向け全面支援を」 | NHKニュース
東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本
厚労相「中等症も原則入院」 コロナ自宅療養、与党に修正文書提示 | 毎日新聞
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名
ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
政府、肺炎など中等症も自宅療養 原則入院を転換、重症者に限定 ｜ 共同通信
政府は2日夕、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、肺炎などの症状がある中等症について重症化リスクが高い人を除き、自宅療養とすることを決めた。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりによって全国の新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっており、これまでの原則入院から事実上の方針転換となる。 入院対象を重症者などに厳格化し限られた病床を効率的に使うのが目的。ただ自宅療養者が増えれば容体急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。
菅首相が国賓級のおもてなしでワクチン前倒し要請もファイザーは“スルー”「野党のせい」と恨み節〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は東京オリンピックの開会式（7月23日）にあわせて来日した10を超える国や機関、企業のトップらと会談し、3日間のマラソン外交を終えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 中でも東京・元赤坂の迎賓館に招くという国賓級のおもてなしで迎えたのは、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOだ。 ブーラ氏はIOC（国際オリンピック委員会）にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席。菅首相は23日午前、河野太郎ワクチン担当相も同席した上で、10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したとされる。その会談はどのようなものだったのか。政府関係者がこう明かす。 「官邸ではなく迎賓館で食事を取りながらのおもてなし会談で、国賓級の扱いでした。官邸が会談前から盛んにメディアに会談について吹聴していたので『ワクチン前倒し供給を要請』のニュースが一斉
立憲「ワクチン遅れたのは野党のせいじゃないもん！全部政府が悪いもん！」
立憲民主党 @CDP2017 Q：ワクチン遅れたのは野党のせい？ A：違います。政府の責任です。政府のワクチン「確保」のいい加減さ問題があったからです。ワクチン接種の遅れは、国内治験を行ったからでもありません。（以下、連ツイをご一読ください🙇♀️） twitter.com/single_GG3/sta… 2021-07-16 12:00:59 立憲民主党 @CDP2017 ワクチンなぜ遅れた？①契約締結の遅れ そもそも、各国と比べてファイザー社との契約締結が遅れています。2020年6月の「基本合意」以降、具体的な詰めを怠り、確約に至っていませんでした。 米国 2020年7月 英国 2020年7月 欧州 2020年11月 日本 2021年1月 （2020年6月は「基本合意」） 2021-07-16 12:01:00 立憲民主党 @CDP2017 ワクチンなぜ遅れた？②政府の「当初スケジュ
加藤官房長官、緊急事態宣言下の東京五輪「成功のためには国民の協力も必要」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
有観客なら「コロナに勝った」こだわる政権、別の事情も：朝日新聞デジタル
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五輪選手、陽性でもほぼ無症状か軽症？ 政府が想定説明：朝日新聞デジタル
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橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
政府、五輪「無観客」受け入れず 21日に観客数上限を決定：東京新聞 TOKYO Web
尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に：朝日新聞デジタル
東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい
東京五輪「観客あり」の意見強まる ｜ 共同通信
東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
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