日刊ゲンダイ|露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ 「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に変えたいのでしょう。雇用の８割を占める中小企業が消滅すれば、大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとってマイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性があります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることになるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏） 気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の
