通信障害、事前に報告要求 総務省会議「重大」恐れで ｜ 共同通信
Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。
ＮＴＴドコモ “２年縛り”内容を見直す方針 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
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「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch
