菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員=いずれも自民党離党=による公選法違反(買収)事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。
野党議員が政府に事前通告した国会質問の内容が外部に流れた問題をめぐり、北村誠吾地方創生相は25日の記者会見で、内閣府からの漏洩(ろうえい)が判明した場合は「責任をとる」とした自らの発言について、「あくまで一般論として必要な対応を行うという趣旨だ」と説明した。 北村氏は、23日の衆院内閣委員会で内閣府からの情報漏洩は「ないと確認している」と説明。野党議員から「内閣府から情報が漏れたことはないと断言していただけるか」と追及が続くと、「責任問題が生じた時には責任をとる」と発言していた。 25日の会見で、北村氏は「内閣府の職員の報告を信用しており問題ないと考え、万一その報告が異なるものであれば一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げた」と説明。内閣府からの漏洩があった場合の辞任は「特にそのことを想定したものではない」と述べた。
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