記者会見で自民党の二階派離脱を表明する自見英子万博担当相＝参院議員会館で2023年12月22日午前11時29分、竹内幹撮影 自見英子万博担当相は22日、国会内で記者会見を開き、自民党二階派から退会すると表明した。自見氏は「（同派）幹部の先生方にしかるべく相談し、退会したい旨を丁寧にお伝えした」と説明した。だが、二階派の武田良太事務総長は「退会届は受理していない。派閥幹部への相談もない」と否定するコメントを発表。派内の混乱が浮き彫りとなった。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で二階派と安倍派の両事務所を家宅捜索した。これを受けて、二階派に所属していた小泉龍司法相と中野英幸法務政務官が20日に同派を退会していた。

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。

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岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…

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NHK党（前NHK受信料を支払わない国民を守る党）は28日、国会内で夏の参院選比例代表に新人で会社経営の山本太郎氏（47）を公認候補予定者として擁立することを発表し、記者会見を行った。 同党の山本氏は、れいわ新選組の山本太郎代表と同姓同名で同い年。同党の立花孝志党首は15日に、れいわの山本代表が衆院議員を辞職し、参院選の選挙区から鞍替え出馬すると記者会見したことで「有権者をあまりにも混乱させる。バカにした議員辞職」と、同姓同名の候補者の擁立を決めたという。 立花氏は「完全に政治的なパフォーマンスの一種で、できるだけ多くの人に選挙、政治に関心を持っていただきたい」とし、同党の山本氏は「一番やりたいことは投票率を上げたい」などと語った。 また立花氏は「今のところ山本太郎という候補者が7人います。最低でも東京選挙区で、あと1人出したい」と、山本太郎を増殖させる計画を示し、「わが党の山本太郎は全国

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

「負の遺産」清算、懸案先送り　内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化

自民党の岸田文雄総裁は、新内閣の財務相に鈴木俊一元五輪相（68）を起用する方向で調整に入ったとＦＮＮが伝えた。財務相の交代は９年ぶり。 報道によれば、麻生太郎副総理兼財務相は党副総裁に起用される。鈴木氏は 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で打撃を受けた経済の回復と、悪化した財政の健全化の両立を託される。 鈴木氏は、総裁選で岸田氏の推薦人代表となった。五輪相のほか、外務副大臣や環境相、党総務会長を務めた経歴がある。岸田氏が率いる派閥「宏池会」出身の鈴木善幸元首相を父に持ち、麻生氏の義弟にあたる。岩手２区選出で当選９回。

記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月27日、川田雅浩撮影（肩書は当時） 安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。菅義偉首相はこれについて「前首相の関係団体のこと」と突き放し、真相解明のための参考人招致についても、「国会が決めること」と人ごとに終始している。だが、「桜を見る会」の問題は前夜祭だけにとどまらない。招待者選定の責任者である官房長官として、会を巡る数々の疑惑に関わってきたのが菅氏その人だ。一連の問題に菅氏はどんな発言をしてきたのか。振り返るとともに、その責任を考えてみたい。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 招待者名簿廃棄を「適切に管理」？ 桜を見る会の問題は2019年11月8日、

【ワシントン=永沢毅】米大統領選は5日、残る激戦5州で開票作業が大詰めを迎えた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）は東部ペンシルベニア、南部ジョージア両州でドナルド・トランプ大統領（74）を激しく追い上げ、西部ネバダ州ではリードを広げた。トランプ氏は西部アリゾナ州で猛追している。3日の投票日から3日目を迎え、バイデン氏は当選に必要な過半数の「選挙人」の獲得に迫っている。米国を二分し

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立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、自身が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が不適切でなかったかを問われ、「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。 福山氏は１１日の予算委で、感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いという推測について尾身氏に３回にわたり認識をただした。最後の質疑で尾身氏が東京都の陽性率を引き合いにして説明を加えようとしたところ、途中で「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と言葉を挟んだ。尾身氏が説明を終えると「全く答えていただけませんでした。残念です」と述べた。 会見では、京都新聞社が政治家同士のやりとりではなく、専門家の立場にある尾身氏への態度としてどう思うかを聞いた。福山氏は質疑の冒頭で尾身氏の尽力に敬意を述べたとした上で「予算委は時間の制約がある。私の質

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山本太郎は日本のバーニー・サンダースか 左派ポピュリズムと中道リベラルの「戦略的互恵関係」 大井赤亥　東京大学非常勤講師（政治学） 現代政治を捉える一つの指標として、「左派ポピュリズム」という言葉が広がっている。移民排斥や保護貿易を掲げた右派ポピュリズムは、イギリスのEU離脱やアメリカでのトランプ政権誕生を生みだした。その一方で、同じく反グローバリズムを基調としながらも、平等や社会的公正を重視する左派ポピュリズムも各国で台頭している。 左派ポピュリズムとは、ベルギー生まれの政治学者C・ムフによれば、自由民主主義の枠組の内部にありながら、政治的敵対線の引き直しを通じて「人民」の集合的アイデンティティを再構築し、新しい左派のヘゲモニーを打ち立てる戦略だとされる（注1）。事実、欧州各国が採用する緊縮財政に反対して、2010年以降、スペインのポデモス、イギリスのコービン、アメリカのサンダース、フラ