帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社（うち中小・小規模企業が920社）で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2％で差

Published 2024/04/21 16:20 (JST) Updated 2024/04/21 17:21 (JST) 厚生労働省が、アトピー性皮膚炎などの治療に使われる保湿用塗り薬「ヒルドイド」の患者負担額を10月から引き上げることが、21日分かった。安価な後発品（ジェネリック）の利用を促し、医療費を抑制する狙い。 医療上の必要があると医師が判断した場合は、引き上げの対象外となる。ヒルドイドは美容目的での不適切な利用が増え、医療費の無駄遣いだとの批判も出ていた。 厚労省は10月から、特許が切れた先発医薬品について、ジェネリックの販売から年数が経過していたり、置き換えが一定以上進んでいたりする場合は負担額を引き上げる方針で、ヒルドイドも対象となった。 実際の負担額は、薬のタイプや処方量、年齢などに応じた自己負担割合によって異なる。3割負担の人がクリームのヒルドイドを300グラム処方

Published 2024/04/04 15:25 (JST) Updated 2024/04/04 17:08 (JST) 2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活苦―。こんな調査結果を人事院が4日までにまとめた。多くは定年後も働き続けるが、低下した給与に不満を抱えている。退職前からもっと年金や投資に関心を持てば良かったとの後悔も強く、老後の備えの大切さを示唆している。 調査は退職後の生活状況を把握するため、3年に1度実施する。今回は、各省庁の出先機関などを含む一般職5233人が回答した。 調査結果によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」としたのは18.2％。「時々赤字」23.3％を合わせると41.5％で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っている。最多は「ゆとりはないが赤字でもない」で38.8％。 全世帯平均では毎月2万1千円の

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

Published 2023/12/07 18:04 (JST) Updated 2023/12/07 21:30 (JST) ウクライナ軍に貢献したとして賞を授けられたネコと、飼い主のオレクサンドル・リャシュクさん（左）＝9月、ウクライナ南部（リャシュクさん提供・共同） 【キーウ共同】ロシア軍との戦闘で前線に展開しているウクライナ軍部隊の陣地でネズミが大量発生し、兵士の食料を食べたり、睡眠を妨害したりする被害が広がっている。軍などは駆除のため捕獲用のわなを前線に送るなどして対応を急いでいるが、駆除効果が最も高いのはネコだとの見方が広がっている。 ウクライナメディアによると、前線の周辺では戦闘で農地が荒らされたり、耕作が放棄されていたりして、ネズミの餌が減っている。冬に入って寒さが厳しさを増してきていることもあり、風雪をしのぎやすく兵士の食料が保管されている塹壕などの陣地にネズミが押し寄せ

自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が代表を務める同党支部などの政治資金収支報告書に、元秘書が約2364万円を横領したとの記載があったことが29日、分かった。元秘書は「そんなに横領していない。報告書は虚偽であり、速やかに訂正してもらわないと困る」と話している。 元秘書は支援者からの寄付金120万円を横領するなどしたとして、業務上横領などの罪で起訴され、札幌地裁室蘭支部が5月、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。 北海道選挙管理委員会が公表した2022年分の政治資金収支報告書によると、元秘書が同党支部から約1494万円、堀井氏の資金管理団体「ともに歩き学ぶ会」から約870万円を横領したと記載されていた。横領があった日時は不明としている。 事務所の担当者は「事務所内で認識を整理しており、コメントできない」と述べた。警視庁に被害届を出したが受理されず、損害賠償を求める民事訴

【北京共同】中国の資産運用大手、中植企業集団が最大2600億元（約5兆4千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになった。現地メディアの財新が23日に報じた。不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。 中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られる。書簡では4200億～4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明した。財新は2200億～2600億元の債務超過になったと指摘した。 同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明。投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。

Published 2023/11/17 21:27 (JST) Updated 2023/11/17 21:43 (JST) 石川県の馳浩知事は17日、東京都内の会合での東京五輪招致に関する同日の発言について「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

Published 2023/07/21 11:59 (JST) Updated 2023/07/21 12:58 (JST) 松本剛明総務相は21日の記者会見で、マイナンバーカードの自主返納が増えているかどうかの詳しい調査を実施しない意向を示した。「自治体の事務負担が増加し、業務を圧迫する恐れがある」と理由を説明した。総務省は18日、12市町で6月に計97件あったとするサンプル調査の結果を明らかにしており、これで打ち止めとなる。 サンプル調査の結果については「マイナンバー制度の意義への理解を深めてもらうことや、信頼を得ることが課題だ」と述べた。調査対象が12市町と少ないため、自主返納の全国的な状況を反映しているとは言えないとの認識も示した。

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

Published 2023/06/16 21:15 (JST) Updated 2023/06/19 14:11 (JST) 神戸市は16日、西区の高齢夫婦に交付したマイナンバーカードについて、妻の分に誤って夫の顔写真を貼るミスがあったと発表した。夫のカードの写真に間違いはなかった。市はカードを回収、再交付し、謝罪した。 市によると、昨年9月に夫婦が西区の出張会場でカード作成を申請。委託事業者が2人の顔写真を撮影し、タブレット端末で処理する際に写真の貼付を誤った。今年2月、妻のカードに夫の顔写真が貼られていると市側に連絡があった。 市は「申請内容に誤りがないか確認を改めて徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

Published 2023/03/22 17:06 (JST) Updated 2023/03/22 17:21 (JST) 【香港共同】香港で23日から上映予定だった英ホラー映画「くまのプーさん　血と蜂蜜」が、直前に上映中止となった。配給会社が22日までに明らかにした。中国本土や香港では体形が似ているとの理由で「くまのプーさん」は中国の習近平国家主席を指す隠語として使われており、政治的な理由が背景にあるとみられる。 映画は、仲良しだった少年に捨てられたと感じたプーさんがその後凶暴になり、人を襲う内容。 香港紙、明報によると、香港の映画出版管理当局は上映許可を出しており、少なくとも30の映画館で上映される予定だった。配給会社は21日に上映中止を公表した。

Published 2023/03/07 10:08 (JST) Updated 2023/03/07 10:26 (JST) 高市担当相は、総務省作成文書を巡り、閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの認識を示した。

経済産業省は22日、LPガス会社が配管や給湯器などを設置した費用を毎月のガス料金に含めて請求しないよう求める方針を示した。設備費と料金を一緒に請求する業界の商慣行により請求額が適切かどうかが分かりづらくなっていると長年指摘されており、是正を目指す。 設備費は料金とは別に売買契約を結ぶよう求める方針。3月にも有識者検討会で是正に向けた議論を始め、夏ごろに取りまとめる予定だ。 業界では住宅メーカーや賃貸物件のオーナーなどに対して設備の設置を無償で行い、利用者から毎月の料金に上乗せして回収する商慣行がある。

Published 2023/02/15 23:15 (JST) Updated 2023/02/16 00:00 (JST) 成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。 午後8時過ぎ、千葉県警の機動隊員らが到着すると、反対派やその支援者数十人が「帰れ」「農地を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げた。 対象の農地はB滑走路の誘導路近くの計約4600平方メートル。反対派の市東孝雄さん（72）が耕作し、廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が、やぐらや看板などを設置していた。 空港用地内の市東さんの耕作地は、今回の対象を含め2カ所あり、計約7200平方メートル。16

インターネット証券最大手のSBI証券が、9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明し、手数料収入を柱としてきたネット証券の事業モデルが転換点を迎えている。他社はSBIへの顧客流出を警戒する一方、追随して無料化すれば収益が大幅に減少する可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。経営体力のない証券会社は淘汰されかねない。 SBI証券を傘下とするSBIホールディングスは事業の多角化を進めており、収益に占める売買手数料の割合が低下している。顧客を外国為替証拠金取引（FX）や生命保険などグループの他の事業に取り込むことで、無料化しても採算が取れると判断した。