JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

仙台市中心部で2億円超えのマンションが続々と販売されている。2023年新築マンションの坪単価は東日本大震災前の10年と比較すると8割増で上昇率は福岡市や大阪市を上回る。震災復興が一巡し、市中心部では再開発事業が相次いでいることも要因だ。人口推移も横ばいで、東京駅まで90分程度とアクセスも良い。かつて「駅裏」と呼ばれていたJR仙台駅東口エリアにも「2億ション」が誕生する。表の顔とされる仙台駅西口

東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト（物言う株主）の意向に経営が大きく左右されていた状

「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一（76）は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を建設するゼネコ

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー（GMS）であるイトーヨーカ堂が夏以降、新たに川越店（埼玉県川越市）や柏店（千葉県柏市）など4店を閉店することが分かった。北海道や東北などから撤退し、首都圏中心の体制に移行する計画で、首都圏でもこれまでに津田沼店（千葉県習志野市）などの閉店が明らかになっている。お膝元での運営効率化を一段と進める。川越市の「イトーヨーカドー食品館川

理系的な発想を問う短編小説を公募する第11回日経「星新一賞」の受賞作がこのほど決まりました。応募総数は1389編で、人工知能（AI）による創作と認められた70点からは入賞はありませんでした。一般部門（対象制限なし）のグランプリ「冬の果実」、ジュニア部門（対象は中学生以下）グランプリの「ライトコート」をはじめ、受賞9作品をすべて紹介します。一般部門グランプリ「冬の果実」　　　　　　吹雪は既に二週間、八月の街に居座っていた。「体調はどうだね？」青いセーターにくたびれた白衣。いつもと変わらない格好で僕を迎えた博士は、また少し痩せたようだった。…続きを読む

【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

日経平均株価が史上最高値を付けた。34年ぶりの高値更新は日本の経済や社会にとってどのような意味を持つのか、有識者に聞く。2回目は企業買収を描いた「ハゲタカ」の著者、真山仁氏。――日経平均がバブル期を超え、最高値を更新しました。どう感じますか。「今の株高は私には不可解としか思えません。本来、株価はその企業に対する期待値を示すもので、株を買うという行為はその企業を頑張れと応援することだと思います

米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促す。政府は2024年中の国会への新法案の提出に向けて調整を進める。独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管する。主な規制

日銀のマイナス金利政策の解除が近づきつつある。日銀は春季労使交渉や個人消費などの動向を見極め、早ければ2024年前半にも解除を判断する。解除すれば17年ぶりの利上げとなり、脱デフレに向けて緩和一辺倒だった金融政策は転換点を迎える。日銀だけでなく政府も企業も、超低金利のぬるま湯から抜け出し、成長を取り戻す覚悟が問われる。マイナス金利の功罪を調査「いよいよマイナス金利解除への地ならしが始まった」

紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）が共同出資する出版流通の新会社、ブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が10月に始動した。書店が出版社から直接仕入れる仕組みを整える。書店の数が減り、経営環境も厳しいなか、連携を通じ書店の経営効率の改善につなげる。「物流の経費が上昇し、2024年問題も控えている今は

東芝は22日、臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式併合や定款変更などの議案を諮り賛成多数で承認された。日本産業パートナーズ（JIP）と国内企業によるTOB（株式公開買い付け）に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。株式併合の議案承認を受けて東

年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。介護業界はいま慢性的な人手不足にあり、年末の介護報酬改定のテーマも介護職員の待遇改善だ。政府は支援を重ねてきたが、現場の働き手まで届きにくい構造に阻まれて

7203はトヨタ自動車、7974は任天堂――。上場株式などを識別するための4ケタの数字である「証券コード」。2024年1月から新規上場する銘柄には英文字を組み入れた新しい形式で割り当てられる。未使用の数字が少なくなったための苦肉の策だが認知度は低く、システムトラブルや新規上場銘柄からの投資家離れを懸念する声も出ている。「初耳だ。てっきり数字4ケタが割り振られるものだと思っていた」。近い将来の新

首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題となっている。建て替え予定の分譲マンションに借り主が居座り工事できないケースがあり、決議に基づいて6カ月後の立ち退きを請求できるようにする。政府は決議要件緩和などと合わせた制度案を近く示し、2024年の通常国会への区分所有法改正案の提出をめざす。東京都新宿区の住宅街に30年以上をかけて建て替えにこぎ着けたマンションがある。1930年代に建築

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社