▼「全責任は財務省に」の不条理 ▼「ヒラメ官僚」を量産する「内閣人事局」は解体せよ! 佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問だけでは森友学園疑惑の全容解明にはたどりつかない。問いただされるべきは、安倍晋三首相の妻昭恵氏だからだ。欠けていたピースが少しずつ埋まり、像を結ぶ。そこに映るのは、疑惑の主役・首相夫妻にほかならない。 「“安倍丸”は沈没寸前だ。総裁3選はもうあり得ない。来年の参院選は違う顔でやるしかない。辞任は、安倍… この記事は有料記事です。 残り4656文字(全文4865文字)
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月3万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のVISA加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く