ビッグデータで「危険人物」特定、中国・ウイグル自治区 人権団体が指摘
中国・新疆ウイグル自治区で、巡回する警察官ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【2月28日 AFP】中国政府が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）において、「危険人物」と見なした個人に対して警告や拘束をするためビッグデータとコンピューターによる予測分析を導入していることが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が27日、発表した。 HRWによると、同自治区当局は膨大な個人情報を照合し、監視対象者を特定しているが、住民らには知らされていないことが多いという。 新疆ウイグル自治区はイスラム教徒のウイグル人が多数を占めるが、ひげを伸ばすことや公共の場で祈りをささげることが禁じられるなど、信仰への締め付けが強まっている。 HRWの中国担当上級研究員マヤ・ワン（
米警察の黒人射殺、シャーロット警察が映像公開
米南部ノースカロライナ州シャーロットで、車から降りたキース・ラモント・スコットさん（画面左端）。警察が公開した映像より（2016年9月20日撮影、同月24日公開）。(c)AFP/Charlotte-Mecklenburg Police Department 【9月25日 AFP】米南部ノースカロライナ（North Carolina）州シャーロット（Charlotte）で今月20日に黒人男性キース・ラモント・スコット（Keith Lamont Scott）さん（43）が警察官に射殺された事件で、警察側の映像が24日公開された。この事件を受けて同地では連夜にわたり警察に事件当時の映像を公開するよう求める抗議デモが行われ、さまざまな人種の住民たちが参加していた。 警察側の映像は多数の米メディアに提供され、インターネットでも公開された。最初の動画には車から降りて後ずさりしているスコットさんが警官に
深宇宙からの「強い信号」検知 地球外文明発見の期待高まる
ミャンマー・ヤンゴンで撮影された夜空（資料写真、2015年4月23日撮影）。(c)AFP/Ye Aung Thu 【8月30日 AFP】地球外生命体が存在する証拠を求めて宇宙観測を続けるロシアの電波望遠鏡が、「強い信号」を検知したことが明らかになり、科学者らの関心を集めている。 信号探知のニュースは、深宇宙探査研究に関する情報を発信するウェブサイト「ケンタウリ・ドリームス（Centauri Dreams）」の運営者ポール・ギルスター（Paul Gilster）氏が27日、イタリア人天文学者のクラウディオ・マッコーネ（Claudio Maccone）氏によるプレゼンテーションの内容として伝えた。 同氏は、「これが地球外文明の仕業だと主張している人はいないが、さらに調査する意義があることは間違いない」と話している。 この信号は地球から約95光年離れた恒星「HD164595」の方向から届いたとさ
ジョコビッチ「もっと強くなりたい」―ウィンブルドン3回戦敗退
テニス、ウィンブルドン選手権、男子シングルス3回戦。試合に敗れ、コートを後にするノバク・ジョコビッチ（2016年7月2日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS 【7月3日 AFP】テニス、ウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon 2016）は2日、男子シングルス3回戦が行われ、第28シードのサム・キュエリー（Sam Querrey、米国）に6-7、1-6、6-3、6-7で敗れる波乱に見舞われた第1シードのノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）は、これまで以上に強くなって戻ってくることを誓った。 ウィンブルドン3連覇、そして1969年以来となる年間グランドスラムを狙って今大会に臨んだジョコビッチだったが、待っていたのは今大会最大の番狂わせだった。ジョコビッチがウィンブルドンで2週目に進めないのは8年ぶりで、シーズンをまたい
スマホ形拳銃、米で発売へ 「目立たず、見つからない」と宣伝
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
米最高裁判事が10年ぶり質問、法廷一同あぜん
米首都ワシントンの連邦最高裁判所で、公式写真撮影にのぞむクラレンス・トーマス連邦最高裁判事（2010年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIM SLOAN 【3月1日 AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。 保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア（Antonin Scalia）氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。 だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。 「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止
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