毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

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東京都は3日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あったと発表した。ただし、それ以外の必要な経費の合計額が2713万円に上り、支払い済みの委託料の上限（2600万…

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の西村智奈美代表代行＝国会内で2023年2月1日午前11時13分、竹内幹撮影 立憲民主党の西村智奈美代表代行は1日の衆院予算委員会で、同性婚などを巡る自身の質問に「検討を要する」との答弁を繰り返した岸田文雄首相に対し、「トランプ前米大統領、（ロシアの）プーチン大統領のお二人は少なくとも『反対だ』と言っている。その点だけは、岸田首相よりましだと思う」と発言した。 西村氏は予算委で、選択的夫婦別姓制度や…

オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性（右端）＝2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議で…

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府（の立場）が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

合成に成功した貴金属8元素。写真に添えられているのは元素記号と原子番号＝創元社提供（「世界で一番美しい元素図鑑」より） 金や銀、白金（プラチナ）など貴金属と呼ばれる8種類の元素を全て混ぜた合金の開発に世界で初めて成功したと、京都大などの研究チームが米国化学会誌に発表した。水から電気分解で水素を製造する触媒として、既存の白金と比べ10倍以上の性能があるといい、研究チームは「青銅器時代から約5000年間、誰も成功しなかった夢の合金ができた。エネルギー問題の解決にもつながる可能性がある」と期待する。 8元素は他にパラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム。いずれも希少で耐腐食性がある。水と油のように混ざらない組み合わせがあり、全て合わせるのは困難と考えられてきた。

旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。 尹氏は選挙戦から一貫して日本との「未来に向…

記者会見するロシアのミハイル・ガルージン駐日大使＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年2月25日午後2時3分、五十嵐朋子撮影 ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は25日午後に会見し、ウクライナへの侵攻について「市民に直接攻撃はしておらず、対象としたのは軍事施設だ」と主張。今後の展開について「ウクライナを占領する計画はない。今後を決めるのはウクライナの人々だ」と強調した。 大使は侵攻について、親露派武装勢力の支配地域であ…

11、12の両日、東京都立川市で行われた第71期ALSOK杯王将戦七番勝負の第4局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓協賛、立川市、立川商工会議所、立川市教育委員会後援）で勝利し、史上最年少5冠を達成した藤井聡太・新王将（19）が、スポーツニッポン紙で恒例の「勝者の記念撮影」に臨んだ。 「勝者の記念撮影」は対局後、勝った棋士が地元の名所や特産品、ゆるキャラなどをアピールする姿で写真を撮り、開催地への感謝を伝える恒例行事。写真はスポニチの紙面を大きく飾り、将棋ファンや地元の人たちを喜ばせている。

涙ながらに暴行被害を訴えるベトナム人技能実習生の男性（中央）＝岡山市内で2022年1月17日午前10時20分、松室花実撮影 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（41）が、複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受け、あばら骨を折るなどの重傷を負っていたことがわかった。男性は17日、岡山市内で記者会見し、「家族や他の実習生に迷惑をかけたくなくて、我慢してきた。外国人にもっと思いやりの気持ちがほしかった」と述べ、会社などに対して謝罪と慰謝料を求めている。 男性を保護する労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」（広島県福山市）によると、男性はベトナムに妻と娘（5）を残し、2019年10月に来日。岡山市の監理団体の仲介で、11月にとび職の技能実習生として市内の建設会社に就職した。翌12月ごろから、複数の日本人従業員に殴ったり蹴ったりされるようになり、20年5月には足場の解体作業中、90セ

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

ノーベル物理学賞受賞が決まった真鍋淑郎氏＝名古屋市内で2013年12月13日午後0時25分、大場あい撮影 ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏（90）＝米国籍＝は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後、資金も研究職のポストも乏しかった時代に、よりよい研究環境を求めて海外に向かう研究者は少なくなかった。2008年に物理学賞を受賞した故・南部陽一郎氏は52年に米プリンストン高等研究所に留学。58年にシカゴ大教授に就任し、70年に米国籍を取得した。 08年に化学賞を受賞した故・下村脩氏も米国での研究生活が長かった。60年にプリンストン大に研究員としてフルブライト留