中国の自動車産業はEV転換の初期段階にある。その転換は今後何年と続き、いずれは多くのガソリン車工場が消える見通しだ。そうした長期にわたる変化をどう切り抜けるかに、今後の中国経済の成長は左右されることになる。中国の自動車産業は極めて巨大で、労働人口にも巨大な変化をもたらしうる。 それは中国以外の世界にも多大な影響をもたらす。中国は世界最大の自動車市場で、昨年には日本とドイツを追い越して世界最大の自動車輸出国になった。中国車の国外販売は爆発的に伸びている。 生産過剰のガソリン車を大量に輸出 上海のEVコンサルタント、ビル・ルッソによると、輸出される中国車の4台に3台は中国国内で必要とされなくなったガソリン車だ。他国のメーカーは、中国ガソリン車の輸出に押しつぶされる脅威にさらされている。 その一方で、中国のEV企業は新工場に多額の投資を続けている。BYDをはじめとする中国の自動車メーカーは今後、

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そのASF2.0、私はほとんど予備知識なしで試乗した。全長3395mm×全幅1475mm×全高1950mmの外寸は、たとえば三菱「ミニキャブ バン」と比較すると全長と全幅は同一で、全高が55mm高い。どこから見ても、街中で見かける軽ワンボックス（黄色いナンバープレートだし）。 ただ、グリル開口部を（あえて？）小さく見せるなど、デザイン的には手が入っている。充電ソケット用のリッドがあるのもフロントだし、LEDを使った灯火類なども、そう意識してみればEV的というべきか、新しさを感じさせる意匠といえる。

各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

国の豊かさ＝公共財の豊かさ ――いまや国民の税負担は、江戸時代の「五公五民」並みと言われるほど増しています。なぜ私たちの国力は落ちつづけ、国民の生活はいっこうに豊かにならないのでしょうか。祝賀的なイベントには多額の公金が注ぎ込まれているのに……。 五輪や万博のような祝賀資本主義が「原因」で日本の劣化を招いているのではありません。そういうものにすがるほかに経済的浮力を得ることができなくなった日本資本主義の衰退がこういうむなしいイベントのかたちに結果しているのです。 国の豊かさというのは、公共財の豊かさのことです。私有財産の総和がどれほどでも、その富が一部の人間に排他的に蓄積されていれば、国は貧しい。問題は公共財なんです。たとえ私財は乏しくても、高等教育まで無償で受けられ、医療も無償で受けられ、住宅も公営のものが無償で提供されるなら、その人はかなり豊かな生活が保障されていることになります。

――CCS規格を牽引してきた欧米メーカーがテスラ規格を採用し、日本発のチャデモ規格は選ばれませんでした。北米でのチャデモ規格はどうなるのでしょうか。 別にチャデモの状況が変わったわけではないし、損害が発生するわけでもない。チャデモは規格を売って儲けるわけではなく、日本の自動車メーカーが勝つように世界各地に仕向けるわけでもない。EVのバッテリーが高いという問題を解決するために、急速充電だけでなく放電を含む仕組みを便利で安全に提供しようとこれまで活動しようとしてきた。 チャデモは、無料で使える安全・確実に充電できる技術だから「ノウハウを提供して使いませんか」と電力会社といったインフラ側から提案していきたい。充電インフラになると、アメリカの電力の送配電会社が責任を持ってやるべきではないかと思う。彼らも慈善事業ではないため、それなりに苦労するわけだが、今後はEVが再生可能なエネルギー源にもなる。ま

「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが

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10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という

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ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激

――菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。それ以降、脱炭素化に向けて政官財が一気に動き出した感があります。 日本がカーボンニュートラル宣言を出したのはギリギリのタイミングだった。すでに中国は2060年までのカーボンニュートラル宣言を出していたし、グリーンニューディール政策を掲げるアメリカ・バイデン政権の誕生が確実になった11月以降に日本が宣言を行っていたら、「世界の後追いだ」と言われて評価されなかっただろう。 急に動き出した最大の要因は「アンモニア火力発電」 しかもこれが最も重要な部分だが、菅政権は苦しまぎれでカーボンニュートラル宣言を出したのではない。2050年までの実質排出ゼロは単なる絵空事ではない。菅首相の演説の直前、10月13日に火力発電最大手のJERA（東京電力と中部電力の火力発電事業統

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コミックスの海賊版サイト問題、いわゆる「漫画村問題」（参照：ヤバすぎ｢漫画村｣がそう簡単に消えない事情）は4月12日になると漫画村の"移転"（管理者が同一かどうかは不明だが、同じシステムを用いた別名称のサイトが登場している）が伝えられはじめた。ただし13日の夕刻時点では極めてアクセスしにくい状況で、海賊版サイトとしては事実上、機能していない。 また、ネット上での話題は「漫画村のような海賊版サイトにどのように対応していくべきか？」に焦点が移ってきている。政府が13日の閣議決定後、知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で「漫画村」「AniTube! 」「MioMio」など3種の海賊版サイトおよび、その類似サイトに対するサイトブロッキングをインターネット接続業者が「自主的に実施することを促す」決定をしたためだ。 サイトブロッキングは有効なのか？ 漫画村や類似する漫画海賊版の閲覧サイトの利用者は3

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

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割り算の「余り」を簡単に計算できる――。 カシオ計算機がこの夏発売した電卓の売りは、ただそれだけだ。店頭予想価格は1700円。高度な機能を備えているわけではない。しかし、会社が予想だにしなかったヒットの様相を見せている。 余り計算電卓が発表されたのは、7月12日。その直後からネット上で大きな反響が起きる。「いったい何に使うの？」。複数のネットメディアが取り上げ、それをキュレーションサイトが掲載。また、ツイッターなどのSNSでも情報が拡散された。カシオ側の想像を超える事態となった。 ネットで拡散、発売後2週間で欠品に 7月21日に発売されると、半月ほどで欠品が発生し出荷を止めた。その後生産を担う中国工場で一時的に生産量を計画の1.5倍まで増やし、10月上旬になってようやく店舗に電卓が行き渡った。 肝心の用途には、どういったものがあるのか。たとえば調剤薬局では、患者に1シート14錠の錠剤が何シ

日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。 2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所（岡山県）は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。 日本には土地が足りない 日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1㎡当たり年間72kw時を前提に考えてみよう。 国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。 太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけ

今回で第11回目となる企業の真の力を探ろうとする「新・企業力ランキング」。成長性、収益性、安全性、規模の4つのカテゴリーで、それぞれの財務指標（3年平均）を多変量解析の「主成分分析」で相対評価し、各得点を合計して総合ランキングを作成した。 ランキング対象は2016年9月1日時点で上場している一般事業会社（銀行、証券、保険、その他金融は除く）のうち主要な財務データが取得可能な3408社だ。 ランキングトップは2年連続で富士重工業となった。総合得点は3797点。成長性993点、収益性873点、安全性931点、規模1000点という内訳だ。 2016年3月期の売上高は3兆2322億円と初の3兆円超え。前期比12％増で5年前から倍増した。営業利益も前年比33％増の5655億円で、2011年3月期から約7倍となっている。この成長性の高さに加えて、好調な業績によって自己資本が厚みを増し、安全性も高い。