先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁が選挙に立候補した幹事長や代表ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかりました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔 容疑者（29）と、代表の黒川敦彦 容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人 容疑者（39）の3人です。 捜査関係者によりますと、3人は先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして選挙活動を妨害したとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行

香港の裁判所が、5年前の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲の配信などを禁じる命令を出したことを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは命令に従うとして32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。 2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際、広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、歌詞の中に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、配信などを禁じるよう、裁判所に求めました。 香港の裁判所は今月8日、政府の主張を認め、一部の例外を除いて、インターネット上での拡散などを禁じる命令を出しました。 これを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは15日までに声明を出し「裁判所の決定に失望したが、命令には従う」として32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。 NHKが15日午後、香港で確認したところ「裁判所命令に基

15日朝、川崎市のJR登戸駅で男性2人が線路に転落し、電車と接触することはありませんでしたが、けがをしました。警察は2人を後ろから押して突き落としたとしてホームで取り押さえられた32歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 15日午前7時50分ごろ、川崎市多摩区のJR南武線の登戸駅のホームから「40代くらいの男性が線路に転落した」と消防に通報がありました。 警察によりますと、40代と50代の男性2人が線路に落ちてけがをし病院に搬送されました。 搬送時、いずれも意識はあったということです。 警察やJR東日本によりますと、ホームドアのない2番線から転落したということで、当時、2番線では8分前後の間隔で電車が発着していましたが、2人が接触することはありませんでした。 警察は2人を後ろから押して突き落としたとして、ホーム上で周りにいた人に取り押さえられた川崎市多摩区に住む

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉は、大きな進展がないまま双方の交渉団が再びエジプトを離れました。一方、アメリカのバイデン大統領が、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、武器を供与しない考えを示したことについて、イスラエル側では反発が広がっています。 イスラエルとハマスが戦闘休止と人質解放に向け仲介国のエジプトで続けていた交渉について、イスラエルメディアは9日、イスラエルの交渉団がエジプトを離れたと伝えました。 ハマスも9日、声明を発表し、「イスラエル軍のラファへの侵攻は仲介者の努力を妨げている」と非難した上で、交渉団がカタールに戻ることを明らかにしました。 ハマスは6日、仲介国の提案を受け入れると発表し、イスラエルも提案に不満を示しながらも協議に応じていましたが、交渉は大きな進展がないまま双方の交渉団がエジプトを再び離れることになったと

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手メタに対して偽情報対策が不十分で法律に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。背景には、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えて、ロシアなどによる選挙への介入を警戒する動きがあります。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、4月30日にフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのメタに対して、偽情報対策が不十分でデジタルサービス法に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。 EUのデジタルサービス法は、企業に違法なコンテンツへの対策などを義務づけ、違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金を科す法律です。 ヨーロッパ委員会は、 ▽メタは、ソーシャルメディア上で、偽情報の拡散を防ぐための対応が十分ではないと指摘しているほか ▽投稿の内容や動向を第三者が監視できるしくみもないとして、懸念を示してい

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省の専門家会議は、安定供給に向けてメーカーに業界再編を促し、効率的に生産を行うべきだとする報告書の案を示しました。 後発医薬品メーカーをめぐっては、品質不正などで2021年以降先月までに20社に業務停止や業務改善などの行政処分が出されていて、薬局や医療機関への医薬品の供給不足が続いています。 厚生労働省の専門家会議は、ジェネリック医薬品を安定的に供給するための解決策について議論してきましたが、24日、提言を盛り込んだ報告書案を示しました。 報告書案では、後発医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく急な増産に対応できない構造的な課題があり、ある程度大きな規模で効率的に生産や品質管理を行うべきだとして、メーカー間での協業や業界再編を促すことを提言しました。 また、すべての後発医薬品メーカーが、徹底した自主点検を行い、点検結果を都道府県

台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。 これは、チェコのシンクタンクの関係者が現地メディアの報道を旧ツイッターのXに投稿した内容などをもとに、台湾の複数のメディアが、6日に報じたものです。 それによりますと、先月、チェコを訪問した蕭氏の車列が、空港から首都プラハの中心部に向かっていたところ、1台の車が尾行したということです。 この車は、途中の交差点で赤信号を無視して交通事故を起こしかけたため、警察が停止させ、運転していた人物が中国大使館の軍事部門に属していることが分かったということです。 この報道について、台湾外交部は、6日夜コメントを出し「現地の代表処を通じてチェコ当局に照会し、チェコ側が調べている」と明らかにしました。

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、最初の症例の報告から自主回収の発表までに2か月余りかかっていて、会社は自主回収とともに健康被害の実態把握を急いでいます。 小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、この成分を含む3種類の健康食品の自主回収を進めています。 会社によりますと、対象の食品を摂取した人や診察した医師から最初に健康被害が疑われる報告があったのは、ことし1月15日でしたが、会社が自主回収を発表したのは今月22日で、最初の報告から発表までには2か月余りかかっています。 これについて、会社は最初の報告の時点では「健康食品が原因となった可能性がある」とはわからず、調査に時間がかかったとしています。 会社によりますと、これまでに対象の商品を摂取し、体調不良を訴えて入院したと確認されたのは26人

熊本県知事選挙の開票結果です。 ▽木村敬（無所属・新）当選 38万3010票 ▽幸山政史（無所属・新） 28万7750票 ▽毛利秀徳（無所属・新） 2万2116票 ▽宮川一彦（無所属・新） 8761票 自民党と公明党が推薦した元熊本県副知事の木村氏が、野党4党の地方組織が自主的に支援した元熊本市長の幸山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 木村氏は東京都出身の49歳。 平成11年に現在の総務省に入ったあと熊本県などに出向し、ことし1月まで3年余り副知事を務めました。 選挙戦で木村氏は、台湾の半導体大手、TSMCの誘致に携わった実績をアピールし、渋滞などの課題解決に取り組むと強調したほか、福祉や医療の充実なども訴えました。 その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層などからも一定の支持を得て初めての当選を果たしました。

春場所の優勝争いは14日目を終えて ▽24歳の新入幕で、2敗の単独トップ、尊富士と ▽星の差1つの3敗で追う大の里の2人に絞られていました。 尊富士は23日の取組で右の足首にけがをして救急車で病院に搬送されましたが、千秋楽の24日も出場し、平幕の豪ノ山と対戦しました。 右の足首をテーピングなどで固めて臨んだ尊富士は突き押し相撲が持ち味の豪ノ山を左四つに組み止めて土俵際に追い込み、最後は押し倒して勝って、13勝2敗とし、初優勝を決めました。 新入幕の力士が優勝するのは大正3年の元関脇・両國以来、110年ぶりです。 また、日本相撲協会によりますと、大いちょうが結えない力士の優勝は極めて異例です。 そして、新入幕の力士が13勝目を挙げるのは、1場所15日制が定着した昭和24年の夏場所以降、元横綱・北の富士など3人に並ぶ最多の記録となりました。

さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」

小田急電鉄によりますと、11時すぎに新宿駅の施設で火災報知器が作動した影響で小田急・小田原線は新宿駅と経堂駅の間の上下線で運転を見合わせています。東京消防庁によりますと工事をしていた駅の天井部分の一部が焼けたということですが消し止められたということです。けが人などの情報はないということです。

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

新潟市に本社がある民間放送の「テレビ新潟」はサイバー攻撃を受けて、社内のネットワークに接続されているサーバーや端末に不具合が生じたと発表しました。 放送への影響はなく、これまでのところ、個人情報の漏えいなども確認されていないとしています。 「テレビ新潟」によりますと、11日、社内のネットワークに接続されているサーバーや複数の端末が内部データが暗号化され、正常に動かなくなっていることが確認されました。 社内で調査した結果、外部からサイバー攻撃を受けたと判断し、警察などに相談したということです。 サーバーや端末の不具合は11日午後7時の時点で復旧していませんが、社内のネットワークからは隔離する対応をとっているということです。 番組制作に関わる端末やサーバーもありましたが、放送への影響はなく、これまでのところ、個人情報の漏えいなども確認されていないとしています。 「テレビ新潟」は今後、システムの

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

おととし、広島市で開かれた岸田総理大臣の就任祝賀会について、大学教授が「総理大臣の後援会が主催した政治資金パーティーであったのに、政治資金収支報告書に収入や支出を記載していない」などとして、岸田総理大臣など4人の告発状を広島地検に提出しました。岸田総理大臣は、これまでに国会で「純粋な祝賀会で政治資金パーティーではない」と答弁しています。 おととし6月、広島市内のホテルで岸田総理大臣の就任祝賀会が開かれました。 これについて大学教授は「任意の発起人が主催した形になっているが、連絡先などから総理大臣の後援会が主催した政治資金パーティーだった」としています。 そのうえで「おととしの後援会の政治資金収支報告書には、この際の収入や支出が一切記載されていない」などとして、岸田総理大臣に加え、後援会の代表者や会計責任者などあわせて4人について、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、2月29日付けで広島地