この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名(36万9000筆)から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集め… https://t.co/F909XHkFvz
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
・自民党きっての国防通、タカ派がなぜ保守派から嫌われているのか? 自民党総裁選に立候補し、菅義偉氏、岸田文雄氏と競う石破茂氏は、自民党きっての国防通として知られ、小泉純一郎内閣下で防衛庁長官(2002年~2004年)、福田康夫内閣下で防衛大臣を務めた(2008年~2009年)。従来から憲法9条改正や集団的自衛権の行使に前向きな姿勢を表明しており、進歩派からは「右翼」と警戒された。 石破茂著『国防』(新潮社)筆者蔵、以下同 石破氏が小泉内閣下、防衛庁長官を退任した後に出版された自身の著『国防』(新潮社、2005年)には、 「私は中国から何か言われても、すぐに平身低頭”ごめんなさい”という気はありません。”理屈がおかしいんじゃないですか”と言えばいいのです。(中略)”日本は侵略国家だ。中国はとにかく理屈より謝罪だ”というような論法の人には、通じない話でしょうが」(P.150-151*強調筆者以
「まったく聞いていない」――。公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、自民党の下村博文・憲法改正推進本部長が憲法改正に向け、野党の一部との「大連立構想」を披露したことに不快感を示した。 下村氏の「構想」は、3日夜に飛び出した。東京都内で記者団の取材に応じ、国会で憲法論議が進展していない現状への不満を漏らしたうえで、「参院選の結果にかかわらず、ステージを変える必要がある。大連立を組むとか、思い切ったことをやっていかないと、憲法改正は難しい」などと述べた。 これに対し、山口氏は「連立という重要な課題について、自民党の幹部から話を聞いたことはまったくない」と一蹴。自衛隊の根拠規定を明記する自民の憲法9条改正案について「自民党のなかで考え方がわかれていると認識している。細かい説明は必ずしも国民に伝わっていない」と牽制(けんせい)した。(今野忍) 下村博文・自民党憲法改正推進本部長 国会での憲法改
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20%台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30%~35%。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式(青木率)」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35%に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15%未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時(=鳩山由紀夫内閣誕生時)は、自民党と民主党(当時)の政党支持率は25%~30%程度で拮抗、追いつ抜
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