続: 岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 http://warbler.hatenablog.com/entry/2016/06/06/234958 この決定に対して、岡山大学が異議を申し立てましたが、平成28年（2016年）10月18日に、岡山地裁が異議を棄却しました。 これにより、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」とする仮処分が確定しました。 以下は、異議を棄却した決定文の主要部分です。 理由 （長いので途中略） 【追記】 平成29（2017）年3月31日、広島高等裁判所岡山支部が岡山地裁の解雇無効決定を取り消しました。この決定では、外部（メディア）への不正告発が大学への信用棄損だと判断されています。森山元教授らの論文不正告発は公益性
法律変わったのに「雇い止め」？ 東北大、上限５年に：朝日新聞デジタル
東北大学で有期契約で働く約３千人の非正規職員が今後順次、契約を更新されない「雇い止め」になりかねない事態になっている。改正労働契約法で、契約更新の期間が５年を超えると働き手が無期契約を求めることができるようになり、大学側が契約更新の規定を見直したためだ。非正規職員の労働組合は「希望する全員を無期雇用に転換すべきだ」と主張している。 大学「人件費の確保困難」 東北大で事務をする４０代の女性職員は今年初め、上司との面談で、契約を打ち切る「雇い止め」の方針を伝えられた。１年契約で、２０１１年から更新を続けてきた。上司からは早めの退職を求められ、断ったが、３月には契約更新の上限を「１８年３月まで」とする契約書を渡された。 月給は手取りで約１３万円。別のアルバイトも掛け持ちする。「頼れる家族もおらず、雇い止めをされたら生活が成り立たない。転職も年齢的にますます厳しくなっている」と話す。 東北大は１４
岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 森山元教授に対する仮処分決定文 id:warbler の 解雇無効裁判仮処分 森山 決定 黒塗り.pdf （↑PCで閲覧推奨 全22頁） 岡山地裁は、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」との判断を下しました。 【本件解雇の有効性について】 【結論】（森山） 残念ながら地位保全までは認められませんでしたが、解雇理由とされた9件はいずれも解雇の理由として認められないとして「解雇権の濫用として無効である」との判断が下された事は重要だと思います。 ※解雇理由は1～９までありますが、解雇無効を訴える森山元教授側の主張がほぼ全て認められています。おそらくどれか一つでも欠けると、解雇理由にはなりえないので、岡山大
上智大教授、論文盗用か 学内紀要に発表、大学が処分：朝日新聞デジタル
学内の紀要に発表した論文にほかの論文からの盗用があったとして、上智大学が外国語学部ロシア語学科の上野俊彦教授（６２）を処分していたことがわかった。上智大によると、上野教授は学内調査に不適切な流用を認めたが、大学側は「解雇処分に至っていない事案は公表しない」として処分内容を明らかにしていない。 上智大によると、問題の論文は２０１５年３月発行の「上智ヨーロッパ研究」に掲載された「ウクライナ政変の背景」。ほかの研究者の論文から無断で転載した箇所が複数あったという。外部からの指摘を受けて発覚し、大学側は全国の大学図書館などに配った掲載誌を回収。今年３月に上野教授を処分し、文部科学省に報告した。 上野教授は３１日、朝日新聞の取材に、「経緯について私から特に申し上げることはない」と話した。（志村英司）
出張先で女子学生と同部屋に１３回宿泊 弘前大、セクハラで准教授を停職 - 産経ニュース
弘前大（青森県弘前市）は２日、海外出張先で同行した女子学生と同じ部屋に宿泊するセクハラ行為をしたとして、人文社会科学部の５０代の男性准教授を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。事実関係を認めた上で「宿泊代を安くした」と説明しているという。 大学によると、准教授は平成２６年３月、海外出張先で、自身のゼミに所属する女子学生と計１３回、同じ部屋に泊まった。同年２月には、学生が「准教授はゼミの特定の女子学生を優遇している」などと学校側に相談したことに腹を立て、ゼミを開かなかった。 准教授は１０年以上前から、女性に対するセクハラで学部長から複数回、口頭注意されていた。吉沢篤副学長は「今後は早い段階で被害の芽を摘んでいきたい。信頼回復に全力で取り組む」と話した。
知られざる大学教員の実態
書かなくてはならないという強い脅迫感でこれを書いています．いや，書き貯めています．皆さんは，大学教員というものがどのような職業であり，日々何をしているのか，よく解っていないと思います．ややもすると，知りたくもないかもしれません．そこで，私が見聞きした，大学教員の実態を赤裸々に暴露したいと思います．ただし，全てフィクションであり空想であり妄想です．所属機関とは一切関係ありませんし，特定の人物とは一切関係ありません．信じるかどうかは，あなた次第であると言えましょう．事実は小説よりも奇なり． 大学教員は寂しい 大学教員は特殊で，同期が数十名から数百名もいる新卒一括採用の企業とは違い，同期は少ないです．しかも，同僚も少なく，企業でいうところのBU程度の人数しかいません．さらに，その数少ない同僚とも，話す機会はほとんどなく，運が悪ければ，1週間誰とも会わないなんてことは珍しくありません．つまり，職場
応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
視覚障害：「授業ダメなど不当」岡山短期大准教授が提訴 | 毎日新聞
厚生労働省に不当処分への救済を要請した視覚障害のある山口雪子・岡山短大准教授＝厚生労働省で２０１６年３月２３日午後１０時２５分、黒田阿紗子撮影 岡山短期大（岡山県倉敷市）の山口雪子准教授（５１）＝幼児環境教育＝が２３日、視覚障害を理由に授業や卒業研究の担当から外され、研究室からの退去を命じられたのは不当として、短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認と事務職への職務変更の撤回などを求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こした。 訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミの授業中に飲食していた学生に気づかなかったことや、無断で教室を出る学生を見つけられなかったことなどを理由に２月５日、来年度から授業と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう命じた。同２２日には、個室だった研究室の明け渡しを求めた。 山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。１９９９年に同大に採
宮崎労働局が４５０万円の残業代未払い NHKニュース
宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員１６４人に合わせておよそ４５０万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。 「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、１０か月の間におよそ８０時間分の手当に当たる１７万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。 宮崎労働局の佐藤俊彦局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。
「日本の労働時間は世界15位と低い」の謎を解く - 文章生成ファクトリー
日本人は働き過ぎでないという、誤解だらけの上記記事が話題になっている。 上記記事に対する反論記事として以下が出てきた。 全ての項目について反論しており、私からはほぼ付け加えることはない。 ただし、日本の労働時間がOECD調べで15位である点についての説明が不足している。 id:nyaaatさんの記事より画像を引用させて頂いた。 日本は労働時間が世界15位だが、サービス残業を含めると少なくとも5位になるとしている。 しかし、サービス残業に関して、日本にしか存在しないというわけではない以上、5位であるという主張は無理がある。 では、日本は労働時間に関しては長いとは言えないのか？ そんなことは無い。 以下のサイトからデータを参照する。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11837898927.html すると、2014年のOECD調べにおいて、日本の男性労働時間
大学など270校に改善要求 文科省、授業レベルや教員数 - 日本経済新聞
文部科学省は19日、新設された大学や学部などの運営状況を確認した2015年度の調査結果を発表した。対象となった大学など450校のうち、270校に改善を要求。このうち10校は、大学レベルの授業をしていなかったり、教員数が基準を下回ったりしたとして早急な見直しを求める「是正意見」がついた。是正意見では、びわこ成蹊スポーツ大（大津市）や福岡工業大（福岡市東区）に対し、英語などの授業が大学レベルにない
新潟）上越教育大も人事凍結 １５年度から教員３人減：朝日新聞デジタル
新潟大学が実施を決めた教員人事の原則凍結措置を、県内の他の国立大学法人のうち、上越教育大学も２０１５年度から実施していることが分かった。０４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、定年などで退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える狙いがある。 上教大は１５年度、大学設置基準など法令上必要な人員分のみ補充し、それ以外の補充は見送った。この結果、教員が３人減ったという。１６年度も原則凍結の方針は変わらず、学長判断で必要不可欠と認めた人員のみ補充する見通しという。 一方、長岡技術科学大は人事の凍結ではないが、定年退職する教授の後任の補充を原則半年以上遅らせる措置を０６年度から実施し、人件費の削減を図っているという。 新潟大は１月２８日、おおむね… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
事務手続き等について - 日々綴（とある私立大学職員）
日本の社会は生産性が低いと言われる。 これは私なりの解釈であるが、日本の場合、ひらがな、カタカナ、漢字に加え、英語での入力もあったりして、単純にパソコンの入力だけでも生産性が低くなるのは当然だと思っている（漢字社会の中国の入力の仕方は把握してないが）。 もちろん上記だけでなく、事務手続きなんかが多いのもその理由だ。かくいう大学も事務手続きは非常に多い。本当にそうした手続きが必要なものかどうかというのを考える必要がある。 ツイッターで大阪大学の菊池誠先生と、治部れんげさんという方が非常に的を得た指摘をされている（勝手に引用させていただきましたm(_ _)m）。 どんなに厳格に確認したって、不正をする気がある人はやるんだよ。「不正は起きる」という前提で、起きた場合の対策を立てるのが筋。未然に防ぐために普通の人たちの手間を限りなく増やしていく組織は既に終わっていると思う — 菊池誠 (@kiku
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