Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

Published 2023/10/11 17:09 (JST) Updated 2023/10/11 17:27 (JST) 福岡県中間市の福田健次市長（63）が、10日に北九州市のホテルで開かれた会合で来賓としてあいさつした際、「あいさつとスカートは短い方がいい」と発言していたことが11日、中間市への取材で分かった。市長は「ハラスメントに当たる、時代にそぐわない発言だった。撤回したい」と話しているという。 中間市などによると、福田市長は会合で北九州市長、山口県下関市長に続いて登壇し、問題発言をした。会合後、記者団から指摘を受け「不適切ではない」との認識を示したが、家族から言われ、11日に一転して反省の意を示した。

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

《優勝パレードを政治利用するな！》《吉村は出てくんな！！》 ネットは大荒れだ。 22日に大阪市内で大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の斎藤元彦知事、関西経済連合会の松本正義会長が揃って記者会見。18年ぶりにセ・リーグのペナントレースを制した阪神、球団46年ぶりとなるパ・リーグ3連覇を果たしたオリックスの優勝を祝うパレードを11月23日に同日開催すると発表したのだが… 《万博を絡めるな》《いかにも維新が考えそうなセコイ手》《胸くそ悪いわ》《せっかくの祝賀ムードが台無しだ》 と、ファンのSNSなどで袋叩きに合っているのだ。 ファンの怒りに火をつけたのが、吉村知事らが発表したパレードの名称だ。その名も、「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード ～2025年大阪関西万博500日前！～』」。松本会長は「少々長いですけど」と自虐していたが、問題はもちろん長さではなく、万博の

共同通信社の全国電話世論調査によると、自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が十分ではないと思うとの回答は83.2％だった。

Published 2022/09/06 13:04 (JST) Updated 2022/09/10 17:49 (JST) 東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に賄賂を提供したとして、東京地検特捜部は贈賄の疑いで、KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（64）ら2人を逮捕した。

Published 2022/08/17 18:33 (JST) Updated 2022/08/17 22:37 (JST) 文芸春秋は17日、信仰を持つ親の下で生まれ育った「宗教2世」をテーマにした菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～」を10月6日に刊行すると発表した。同作は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載していたが、今年2月に公開を停止。3月には中断する形で連載そのものを終了していた。 「宗教2世」の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件を機にクローズアップされている。このテーマでの出版は話題を呼びそうだ。 菊池さんは今回、文芸春秋を通じて発表したコメントで「宗教団体からの抗議をきっかけに休止」していたと明かした。

Published 2022/08/13 18:38 (JST) Updated 2022/08/13 21:30 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人（1人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。アンケートには12日までに583人が回答した。 岸田首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。

Published 2022/06/21 00:00 (JST) Updated 2022/06/21 00:17 (JST) 【ワシントン共同】国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」は政策論議や企業活動で言及が増えたものの、制度や組織の変革にはつながっていないとする研究結果をオランダなどの国際チームが20日付の英科学誌に発表した。SDGsに法的拘束力がなく、表現も曖昧なため「政策担当者が都合よく解釈し、つまみ食いのように実行している」と指摘した。 2015年の国連サミットで採択されたSDGsは17の目標を掲げ、環境保護や貧困撲滅、教育や福祉の向上などをうたう。チームは16～21年に発表された3千以上の研究をまとめ、国内・国際政治や環境の改善に与えた影響を分析した。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

衆院島根1区で19日、読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる2人が立候補を届け出た。立憲民主党前職の亀井亜紀子氏（56）と無所属新人の亀井彰子氏（64）。投票用紙で「かめい」「あきこ」などと投票先を判別できない場合、候補者の得票数に応じて振り分ける「案分票」が発生するとみられるが、県選挙管理委員会は対応方針を明らかにしていない。 1区には自民党前職の細田博之氏（77）も立候補した。県選管は、案分の基準を明らかにしない理由を「読み方が同じ2人の候補者だけに注目がいくと、公平性を欠いてしまう」と説明している。

岸田首相は、分配を重視する野党の政策に関し「野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とけん制した。

岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。

「アベノミクス」の検証報告を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表（左）＝21日午前、国会 立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5％に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。 枝野氏は国会内で記者団に「アベノミクスは失敗だった」と強調。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標について「いったん凍結せざるを得ない」と述べた。

立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。

静岡市は24日、建設局の20代男性職員が、要望を受けていたカーブミラーを設置できなくなったことを市民に説明する際に「謝罪代行」業者を雇っていたと発表した。市は不適切だったとして職員を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。 市によると、職員は昨年8月ごろに市民からミラーの設置の要望を受け付け、正式な手続きを経ずに「設置は可能」と説明していた。しかし、担当部局は優先順位が低く設置できないと判断。職員は同11月、謝罪代行業者に2万5千円を支払い「上司になりすましてこの市民に説明と謝罪をしてほしい」と依頼した。代行業者の連絡を受けた市民が不審に思い発覚した。