聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆

年金の繰り上げ受給のメリットは、年金という安定収入を早いうちから手に入れられることにあります。早期退職で収入が少なかったり、健康面に不安があったりする場合は、繰り上げ受給のほうがいいかもしれません。 しかし、年金の繰り上げ受給にはデメリットがいくつかあります。 繰り上げ受給をすると、本来より少ない年金額を生涯受け取り続けることになります。一度申請すると、取り消せません。 繰り上げ受給は、国民年金・厚生年金同時に行います。なお、次に紹介する繰り下げ受給は国民年金だけ、厚生年金だけを選べます。 繰り上げ受給すると、国民年金の任意加入ができなくなります。任意加入ができないと、国民年金の未納期間を減らして年金を増やすことができません。国民年金保険料の追納もできなくなります。 また、繰り上げ受給したあとに所定の障害状態になっても、障害基礎年金が受け取れません。夫が老齢年金をもらう前に亡くなったときに

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が5日、自身のブログを更新した。 岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは、信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。 自身が大臣などを務めていた時のことを振り返り、「複数の時オフレコと言ってもどこかから表に出ることは当然なので発言はしっかり区別して対応した」「合わせて記者の皆さんは絶えず録音しているのは仕事上、当然あり得るので、絶えず言い振りは考えたものである」「はっきりものを言う私だが、人権、差別にかかわるようなことについては、十分考えて話をしたことが想い出される」などとつづった。 「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人

きっかけは、1月29日にSNSで拡散された動画だ。 動画には、回転寿司チェーン「スシロー」のボックス席に座った金髪の少年が、備えつけの醤油の差し口や未使用の湯呑みを舐めまわして元の位置に戻したり、回転レーン上の寿司に、指につけた唾液を何度も擦りつける様子が映っていた。 【別写真】ネットに拡散した “ペロペロ高校生” の動画 翌30日、「スシロー」の運営会社「あきんどスシロー」の親会社である「フード＆ライフカンパニーズ（以下、F社）」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだ。 回転寿司評論家の米川伸生氏が語る。 「今後は、注文品が届いたときだけゲートが開くシステムを導入するなど、当人以外が寿司にさわれないシステムを導入するしかないでしょう」 F社に本誌が問い合わせると、電話がようやく繋がったのは、週末の夕方だった。 「取材だけでなく、お客様からのお問い合わせもたくさんいただいてお

少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減ってきたので、子どもも減ってきました。夫婦がもつ子どもの数も徐々に減ってきましたが、こちらも晩婚化の結果という側面が強いです。 Q ：なぜ結婚する人が減ってきたのでしょうか。原因はいろいろで、一つではありません。複雑だからこそ解決が難しいのです。 わりと大きそうな要因としては、ミスマッチがあります。ミスマッチとは、「結婚したい（できる）と思える相手と出会わない」ということです。主に独身男性の雇用・所得が、女性の望む水準に満たないことがあります。日本的雇用慣行のせいで女性が長期的なキャリ

厚生労働省は23日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。 40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11．1％増の15万7000円、都市部で1．5％増の18万1000円となる。2023年10月から適用する。 30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4．9％増の13万4000円、都市部で4．2％増の15万3000円となる。 生活扶助の基準額は原則5年に1度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では75歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、24年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。25年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

離婚後の親権の在り方を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）家族法制部会が、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を導入する案と、現行の「単独親権」を維持する案を併記した中間試案をまとめた。 前者はさらに、共同親権を原則とする案と、一定の要件を満たせば例外として共同親権を認める案に分かれる。「子の利益」の観点から親権制度はどうあるべきか。近く始まる意見公募（パブリックコメント）を前に、共同親権の賛否両派に話を聞いた。 ◇「原則共同親権・監護」実現を＝柴山昌彦氏―超党派共同養育支援議連会長、自民党衆院議員 中間試案に、私たちが求める「原則共同親権・共同監護」という選択肢が入ったことは評価する。世界でも単独親権制度の国は極めてまれだ。「子どもの権利条約」では子が親の保護を求める権利が保障されている。 少なくとも家族が幸せに暮らしている時、子どもはパパもママも好き。子が親との関係を保ち、子に対する

記憶に新しい静岡県の台風被害の画像。水没した町が衝撃的で瞬く間に拡散したが、その後、投稿者がフェイクであると明らかにした。 【映像】EXIT兼近「結局訂正は広まらない」 新団体“JFC”設立 ファクトチェックの課題は ネット上にあふれる画像や動画、情報の真偽はどう判断すればいいのか。その観点から10月1日に設立されたのが、日本ファクトチェックセンターだ。ジャーナリストを中心としたチームが細部のチェックや公式のデータなどを基に検証。正確なのか、根拠はあるのか、誤りなのかを判断する。 ホームページは28日から稼働しており、すでに静岡県の台風被害の画像も含めたいくつかの画像や情報の真偽をチェックしている。その結果は、同ホームページやSNSに掲載するが、今後はYahoo!ニュースやLINE NEWSなどでの公表も目指すということだ。 ただし、チェックの対象はあくまでもネットやSNSの情報が中心で、

8月上旬、ツイッターでひたすら「感染対策は大事でマスクとワクチンは至宝」的なことを言い続ける往生際の悪い二人の医師が「いい加減にせぇ！」と多くの人からキレられました。 一人はワクチン激推し医師のUCLA・津川友介氏。ワクチン接種率が世界最高峰の日本で連日世界ぶっちぎりの1位の陽性者数をたたき出している時期のこと。「説教おじさん」というツイッターユーザーが「何の科学的エビデンスもなく、『ワクチンで集団免疫』『ワクチンで終身免疫』を主張していたツイッター医師達の医師免許も剥奪するべきだね」と指摘しました。 津川氏は「変異株が出現していなければ今頃新型コロナを駆逐していたと思われます」と返答。これに対し、東大の免疫学の准教授・新田剛氏がウイルスが変異することは2020年から知られていたと指摘。津川氏は「変異が起こることは知られていましたが、ワクチン回避性がこれほど高い変異株になるとは予想されてい

２１日放送のＮＨＫ「チコちゃんに叱られる！」に鬼マナー講師の平林都さんが出演。厳しい指導に、スタッフが泣き出す事態となり、ツイッター上では「マナー講師」がトレンド入りした。 【写真】“鬼キャラ”あくまでテレビ用？穏やかな笑顔で講演する平林都さん 番組では「フォークの歯が４本なのは、スパゲティを上手に食べるため」という説を立証するため、歯が２～５本のフォークを用意。スタッフがそれぞれのフォークでスパゲティを食べ、どれが一番マナー的によく食べられるかの実験をした。 講師で登場した平林氏は、女性スタッフの塩山さんと初めて対面していきなり「すごい仏頂面で。コミュニケーションの第一歩は相手を見ること。下を見ずに私を見ていただけたら」と注意した。塩山さんが「はい…」とおじぎすると「下を見るな！言うてるやろ！」と一喝。思わず、顔をしかめる塩山さんに「泣くな！ええ年して。何べん言うても下見るな、あんた」と

今年は「3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク」ということで、久しぶりに旅行や会食を楽しんだ方も多いのではないでしょうか。 新型コロナの流行から2年以上が経過し、ようやく社会も活気を取り戻しつつあります。 とは言え、まだ完全に元通りの生活とは言い切れません。 これから私たちはどういったことに気をつけながら生活をして行けばよいのでしょうか？ 新規感染者数は減少傾向日本国内での新規新型コロナ感染者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内での新型コロナ感染者数は、2022年2月上旬をピークとした第6波を経て、3月下旬からは横ばい〜微増傾向となりましたが、4月下旬以降再度減少に転じています。 第6波では1日あたりの新規感染者数が10万人を超えたこともありましたが、現在は1日2万人程度まで減少しています。 ただし、感染者数だけを見ると2021年8月頃の第5

人が立場から自由になることは難しい。どれほど客観的かつ冷静であることを装った意見にも、立場というものは透けてしまう。 わかりやすい例は、この2年間の新型コロナウイルスに対する態度だ。たとえば感染拡大当初から、コロナとの共存を訴えてきた知識人には大学に所属していない人が多かった。東浩紀さん、三浦瑠麗さん、與那覇潤さんといった具合だ。 一方で大学から給与をもらう教員からは、例外はあるものの、総じて「緊急事態宣言を出せ、社会を止めろ」という意見が聞こえてきた。彼らは理屈を並べて、いかにコロナが危険かを説いた。だが心の底に「緊急事態宣言を出してもらえば講義がリモートになる。その方が楽でいい」という気持ちはなかったか。 もちろん大学教員だけではない。多くのサラリーマンにとって、「給料はそのまま。出社せずに家で仕事ができる」という勤務形態は魅力的だ。通勤ラッシュにも遭わず、部屋着のまま、嫌な上司の視線

「すべてがガラガラと崩れ落ちるようだった」。福岡県内の40代女性は、2014年8月に緊急帝王切開で双子を産んだ。長男に続く出産で、仮死状態だった三男は脳性まひとなった。 【別カット写真】 寝たきりの7歳を介護する母 産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。 7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。 16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審