だからトヨタは世界で負ける。危機的状況をまったく理解していない致命的な企業体質 - まぐまぐニュース！
世界的なEV化の波に完全に乗り遅れた感があるものの、猛追する姿勢を見せ始めたトヨタ自動車。しかしもはや彼らに「勝ち」はないようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、トヨタを取り巻く現状を解説しつつ、同社の「負け」を決定づける4つの理由を列挙。さらにそんな危機的状況を正しく認識している経営陣がいないという事態に対しては、致命的以外の何物でもないとの見方を示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPh
意図的に回避か。またも「桜を見る会」記事掲載なしの読売新聞 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「『桜』の文字すらナシ。またも露呈した読売の『官邸応援団』ぶり」で、内閣総辞職に値するとも言われる桜を見る会の「疑惑」を、11月22日付の朝刊でまったく報じなかった読売新聞の姿勢に疑問を投げかけた、ジャーナリストの内田誠さん。内田さんは今回も自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、桜を見る会に招待されていた、反社会的勢力とみられる企業の元会長を巡る菅官房長官の答弁があったのにもかかわらず、12月2日朝刊で会に関する記事を一切掲載しなかった同紙について、「意図的に回避したのだろう」との批判的な見方を記しています。 「桜を見る会」問題で新事実、各紙はどう伝えたか ラインナップ ◆1面トップの見出しから……。 《朝日》…「ドローン 登録義務化へ」 《読売》…「児童福祉司の増員 難航」 《毎日》…「終わらぬICBM処分」 《東京》…「受付女性メガネ禁止 『パワハラ』
香港の匿名集団によるアニメに驚愕「中国に送られる恐怖わかった」 - まぐまぐニュース！
香港で200万人もの市民が参加した、刑事事件の容疑者を中国へ移送が可能となる「逃亡犯条例」の改訂草案（以下、改訂草案）に反対する大規模なデモ。その条例がまだ「完全撤回」していないことを受けて、香港の匿名クリエイター集団が香港政府に対する「5つの要求」をテーマにしたアニメーションをたった2日間で作成し公開、そのクオリティーがあまりにも高いと話題になっています。 【関連記事】● 【現地取材】自殺者も。香港200万人デモが叩きつけた中国へのNO いったいどれほどハイクオリティだったのか、百聞は一見にしかず、まずはそのアニメーション映像をさっそくご覧ください。 いかがでしょうか、先の大規模デモや行政長官、そして抗議のため自ら命を絶った香港市民などをモチーフに、その闘いの記録と伝えたいことのすべてが、この短いアニメーションの中に凝縮されていることに驚かされます。今回、MAG2 NEWSはあるルートを
勘違いにも程がある経団連会長「学生はもっと勉強しろ」発言の何様 - まぐまぐニュース！
「大学は学生にしっかり勉強させろ」という経団連の中西会長の発言が波紋を呼んでいます。これに対して、「学生の学業を軽視しているのはむしろ企業側では」と指摘するのは、米国在住の作家で教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で数々のその「証拠」を提示し、中西発言の矛盾を突いています。 大学生の学業を軽視しているのは企業側ではないのか？ 経団連の中西宏明会長は9月25日、定例記者会見で「就活のあり方に疑問」があるとして、次のような発言を行ったそうです。 現在の大学教育について、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである。学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要である。 学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい。 中西会長は、日本人学生が諸外国の学生と比べてあま
世界が注目する3人の大暴落予測 近づく「ダウ6000ドル時代」の生き残り方 | マネーボイス
「株式は30～50％、ドルは20～30％暴落」「NYダウは6000ドルへ」「歴史上、最も巨大な富の破壊になるだろう」――いま世界が注目する3人の天才、ボー・ポルニー、ハリー・デント、エゴン・フォン・グレヤーズ各氏の恐るべき予測をご紹介します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「3人の天才」が描く悲劇のシナリオ、生き残る投資家の条件とは 投資家は、マイナス実質金利がもたらす恐ろしい世界を知らない 中曽日銀副総裁が、こっそり「マイナス実質金利」という言葉を使って声明を出しました。 「量的・質的金融緩和（QQE）で実質金利マイナス圏内、民間需要を刺激し、景気は緩やかな回復、物価基調も改善」とし、さらに追補として「2017年度前半頃に物価安定の目標である2％程度に達
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