衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい

米山隆一氏　れいわ山本太郎代表の言説を全否定「非常に不正確」「ミスリーディングな幻想を語るのも大概に」 拡大 立憲民主党の米山隆一衆院議員が１０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。れいわ新選組の山本太郎代表が「ＡＢＥＭＡプライム」に出演した際の言説を「ミスリーディングな幻想」と全否定した。 山本はアベプラで複数のパネルを使い、「誰かの『赤字』は誰かの『黒字』」という言葉から派生するように「（財政出動した際の）政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は民間の資産」と論理展開した。 この動画を引用した米山氏は「非常に不正確で正確には『政府の赤字は国債を買った人の黒字。但しそれは、例えば１００万収入がある人が、自分では５０万しか使わず５０万国債を買ったので収入（１００万）＞支出（５０万）になって黒字なだけで別に何か富が生み出されている訳ではない』です。ミスリーディングな幻想を語るのも大概にと思います」と否

連合の芳野友子会長は6日、国民民主党代表選で再選された玉木雄一郎代表と会談し、一部で浮上している自民党との連立論に関し「連合が割れることはあってはならず、あり得ない」と伝えた。関係者が明らかにした。 国民民主は、連合傘下の民間産業別労働組合の支援を受けている。会談には榛葉賀津也幹事長も同席した。

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衆院に岸田文雄首相の殺害を予告する不審なメールが届いていたことが２１日、関係者への取材で分かった。衆院は警視庁と情報を共有し、警戒を強めている。 関係者によると、メールは２０日午後９時過ぎ、衆院広報課宛てに届いた。件名と本文に「私は間もなく日本の首相を殺害します！」と記されていたという。

会社の業務中に貸与パソコンで「Dappi投稿」給与1割カットの懲戒処分に疑問点、原告側が裁判で指摘WEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係な「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」と主張している。両議員側はこれに対し、改めて反論した。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が11月25日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 WEB制作会社側はこれまで、投稿は1人の従業員が業務中に私的に行っていたもので、会社側は把握しておらず無関係

新型コロナウイルスの流行「第７波」が猛威を振るう中、感染症法上、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった「２類」感染症以上の厳格な措置を取っている新型コロナについて、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。緩和すれば、病床確保が容易になり、医療逼迫（ひっぱく）を回避できるためだ。政府も第７波が落ち着いたタイミングで見直しに向けた議論に着手したい考えだ。 「コロナを『一疾病』として日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討も始める必要がある」 政府の新型コロナ対策分科会が１４日にまとめた「第７波に向けた緊急提言」にこうした文言が盛り込まれた。「一疾病」はコロナを季節性インフルエンザのような疾患とみなすことを念頭に入れた言葉だ。 現在、コロナは感染症法上、危険度が上から２番目に高い「２類」相当の扱いだ。受診できるのが指定医療機関などに限

松井一郎氏、所属議員の「経歴詐称」問題に「1回でも報酬を得たのなら非常勤講師」…「身内に甘い」「非常識講師」と非難の嵐 社会・政治　投稿日：2022.05.14 18:30FLASH編集部 「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」 5月11日、日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市役所での囲み取材でこう答えた。 2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして、刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員について、記者から「たとえば頻度が1回とか2回とか、そういう頻度であったら講師として認められるのか、それとも、臨時的に報酬をいただいて講演しにいった（ことになる）のか」と聞かれての回答だ。 【関連記事：自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論】 岬氏は参院選出

岸田内閣の支持率が高水準をキープしている。何が理由なのか。文筆家の御田寺圭さんは「過去の政権を見て、“お願い”さえすれば国民が頑張ってくれることを知っている。なにもしないことが攻略法だと気づいたのだ」という――。 「岸田政権の実績は？」に答えられるか 発足から半年を経てもなお、岸田内閣の支持率が高水準を維持している。日本経済新聞が3月25日～27日に行った世論調査によれば、内閣支持率は61％だった。支持率は政権発足後、変動はあるものの6割前後で推移している（日本経済新聞「内閣支持、まん延防止解除で復調　感染減鈍くなお警戒」2022年3月29日）。 国内世論では高い支持を集める反面、「岸田政権の主だった実績は？」と聞かれて即座に列挙できる人は少ない。もっともそれは、その人が不勉強だからというわけではなく、実際に目立った実績がないからだ。岸田政権は、政権の柱となるような政策の実行や具体的行動の

新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。 自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応

水道の運営権売却、可決　来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石　仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案

いわゆる官房機密費について加藤官房長官は、午後の記者会見で去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出されたことを明らかにし「国民の不信を招くことがないよう、引き続き、適正な執行を図っていく」と述べました。 この中で、加藤官房長官は使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費について、去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」は、およそ3億6000万円だったことを明らかにしました。 また、第2次安倍内閣では、およそ95億4000万円が支出され、このうち「政策推進費」は、およそ86億9000万円だったということです。 加藤官房長官は「官房長官の判断と責任のもと、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を図っていく」と述べました。

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両親が熱心な信者。父は出不精なので母しか選挙活動はしない。 一地方の一支部、それも婦人部という小さな世界の話。 主な活動は街頭演説の動員と投票の呼びかけ。 投票の呼びかけと言っても道端でチラシを配ったり、声掛けをするわけではない。 知り合いへの戸別訪問。選挙前に何十軒か回っている。 友達無くしそうと思われるがその逆。歓迎されているようで、毎度茶菓子を持って帰り、話が弾むようで帰宅が遅くなり父が顔をしかめている。 これが母の性格によるものか、暇な老人が多いので茶飲友達として迎えられているのかは分からない。 公明党への投票にも二つ返事で引き受けてもらえるとのこと。世間の選挙への意識なんてそんなものだろう。無党派層が最も多いことは世論調査でも分かっていること。 友人に頼まれて投票するという人もいるのだ。 選挙活動に限らないが創価学会の信者は横の繋がりが強い。普段は側からみれば単なる友人関係なのだ