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2018年12月29日00:00 韓国人「今回のレーダー照射事件を整理してみよう」 カテゴリ韓国の反応ニュース 2065コメント 韓国のネット掲示板イルベに「レーダー照射事件を整理してみよう」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 日本「お前の船が我々を火器統制レーダーでロックオンしたが？」 韓国「なかったことにしよう（非公開処理）」 日本「それは駄目」 韓国「レーダーなんて使ってない」 日本「証拠があるけど？」 韓国「任務の範囲内での使用である」 日本「国際規定に違反している」 韓国「実は北韓の遭難船を探すために仕方なかった」 日本「火器統制レーダーは捜索に使用するものではない以前に、ロックオンまでする必要がある？」 日本「ちなみに、うちらは空を飛ぶ哨戒機なのだが？遭難船が空を飛んでいたのか？」 韓国「北韓の遭難船を探すためにレーダーを使用しただけ。FCSは作動し

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

広河隆一氏に関する報道について 週刊文春に昨日、広河隆一氏によって性被害にあった方々の告発に関わる記事が掲載されました。 国際的な人権にかかわるフォトジャーナリストとして著名な広河氏の今回の報道内容は 極めてショッキングな内容であり、報道内容が事実であれば深刻な女性に対する人権侵害 であると考えます。 同氏は「心からお詫び」し、デイズジャパン代表取締役等の職務を解任されたと発表しています。 当団体は、過去に広河氏を講師に迎えた講演会開催、広河氏の写真提供による展示会の開催等を行った経緯があり、 知らなかったとはいえ大変残念に感じております。 性暴力は許されるものではなく、ヒューマンライツ・ナウは、#MeTooをサポートし、 今後も勇気を出して声をあげた人々に寄り添う活動を展開してまいります。 そして、女性が性的に搾取されることなく、夢を実現できる社会の実現に向けて これからも力を尽くしてい

羽鳥慎一モーニングショー @morningshow_tv 明日12/27の「そもそも総研」は、「ネトウヨ　見えてきた意外な正体とは？」がテーマ。「ネトウヨ」とは、いわゆるネット右翼の略称なのですが、一体どのような人たちなのでしょうか？ pic.twitter.com/yD7mj5cJjx 2018-12-26 12:09:23

Nikov @NyoVh7fiap 「謝ってるから許してあげなさい」という教育は本当に害悪だと思う。許すか許さないかはその人にしか決められないし、相手を許せない自分に罪悪感を覚える必要もない。 2018-12-25 18:14:13 機械犬くんはフルチンになりました💉💉 @edgeofinsanity4 @NyoVh7fiap 謝るというのはごめんなさいで「終わり」ではなく、「これから反省しているという事を証明していきますので見ていて下さい」という「始まり」なんですよね。大人でもそれが判らない人がよくいますが… 2018-12-25 20:41:44 TOMATO @mimihana @NyoVh7fiap 本当にそう思います。「許さないことで自分自身も苦しめている。許すことで解放される。」などと、相手を許さないことはｲｺｰﾙあなたが未熟なため、だとか言われたことある。許すか許さないか

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自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。

韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ　１８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した

来年２月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。県内４１市町村のうち、これまでに８市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。 最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる。 それはおかしい。参加の道は等しく開かれるべきだ。 投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が９万人を超す署名を集めて請求し、１０月の県議会で関連条例が制定された。 県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も設けるよう主張した。だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。対立は尾を引き、いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」など

20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。

結婚物語。ブログ 結婚物語。のアドバイザーからのメッセージブログです。記事を引用される方は出典を明記し、リンクなどを貼って頂けますと助かります。アメブロ内リブログは大歓迎です！ 宝殿駅前にある結婚物語。仲人Tです。 今日は、ある女性の話をしたいと思います。（毎回のことですが、多少フェイクを入れています） 兵庫県ではなく、 関西のK都府のとある場所出身の彼女。 そこは、筋金入りのヤンキー地域！ コンビニの前には必ず不良がたまり 駅近には暴力団事務所も完備☆ 最近では高校生が大麻使用で捕まった、 なかなかアグレッシブな地元です。 中卒高卒で働いている人も多く、都会に比べみんな若いうちに結婚します。 彼女は次々結婚していく友人達を見て、焦って25歳の若さで相談所に登録しました。 とりあえず大手なら安心かとCMをやっていた有名な相談所に入会。 若さもあったし、当時は今と違って婚活市場には男性の方が

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

共産党や立憲民主党といった5野党1会派が居なければ、失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」などという、実際にはなかった項目で失踪した扱いにされていた訳だし、7割が最低賃金以下で酷使されていた事実も明るみに出なかった。維新以外の野党、めちゃくちゃ仕事してる。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中

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