自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡り、安倍派事務総長を務めた下村博文元文部科学相は4日、政倫審出席の準備をしていると表明した。ただ、開催に消極的な執行部と下村氏による「責任の押し付け合い」の側面もあり、実現するか不透明だ。野党は裏金に関わった安倍・二階両派議員らの出席をなお要求しており、与野党の駆け引きが続いている。 「衆院で政倫審を再び開催するのであれば、党と相談し、私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」。下村氏は4日、国会内で記者団に対し、自民の森山裕総務会長に3日に電話でこう伝えたと明らかにした。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー収入の還流継続の経緯を巡り、西村康稔前経済産業相と塩谷立元文科相の説明に食い違いが目立った。下村氏は1月に記者会見で還流継続の経緯を証言しており、野党は下村氏を次なる「キーマン」とし

千葉県東方沖を震源とする群発地震活動が、2月26日から続いている。3月1日午前5時43分ごろには、最大規模のマグニチュード（M）5・2の地震があり、千葉県や埼玉県で最大震度4を観測。政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は同日、臨時会小会議を開き、今後も震度5弱程度の強い揺れが起きる可能性があるとして、注意を呼びかけた。 地震調査委によると、一連の地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きた。1日午後5時現在、震度1以上を観測した地震が17回起き、最大震度4を2回観測した。この地域では、M5前後の地震を伴う群発地震活動が、5年程度の間隔で1週間から数カ月程度続くことが知られており、近年、1996年▽2002年▽07年▽11年▽14年▽18年――に確認されている。 東京大地震研究所の福田淳一准教授（測地学）によると、これまでの地震活動では、地震とほぼ同じタイミングで

与野党は28日、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて開催する衆院政治倫理審査会に松野博一前官房長官ら安倍・二階両派の5人がいずれも公開で出席することで合意した。関係者が明らかにした。 29日の政倫審には、岸田文雄首相と二階派事務総長の武田良太元総務相が出席する。3月1日の政倫審には安倍派で事務総長を務めた松野氏、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、座長を務めた塩谷立元文部科学相の4人が出席する。関係者は「いずれもフルオープンで開催する」と語った。

岸田文雄首相は27日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会（政倫審）の28日開催が見送られたことについて「国会において調整が続いていると承知している」とした上で「丁寧な説明を尽くす観点と、予算案の年度内成立を確実なものにする二つの観点から、自民党関係者に最良の方法を取るよう指示を出している」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 野党側は政倫審の開催などを来年度予算案の衆院採決の前提と位置付けており、年度内の自然成立が確実となる3月2日までの衆院採決は不透明さを増している。首相は「引き続きそれぞれの議員が置かれた立場を顧みて丁寧に説明するよう、党として促す」と強調。予算案についても「震災対応や賃上げなど国民生活にとって極めて重要だ。一日も早く衆院を通過し、年度内成立を確実なものとするため与党として全力で取り組む」と述べた。【鈴木悟】

0～16歳の子どもの42・6％、小学生ではほぼ半数が花粉症を実感している―。花粉症シーズンの本格到来を前に、ロート製薬が7千人超の親を対象とするアンケート結果を公表した。0～16歳では10年前から約10ポイント上昇し、勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられた。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘している。 1月24、25日、子どもを持つ7131人にインターネット調査を実施した。21・8％が病院で花粉症の診断を受けたと回答し、症状などを踏まえて「多分花粉症だと思う」とする回答も20・8％あった。（共同）

米首都ワシントンの連邦高裁は6日、トランプ前大統領（77）が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件に関し、「大統領在任中の公務に関する行為は、議会による弾劾裁判で有罪とならない限り刑事訴追を免れる」というトランプ氏の主張を退ける判断を下した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する可能性が高い。 判断は3人の判事全員が一致して出した。「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった」とし、「他の被告と同様の防御手段はあるが、大統領在任中に彼を保護していたかもしれないあらゆる免責特権は、もはやこの訴追において彼を保護するものではない」と結論付けた。

米中央軍は2日、イラクとシリアで、イラン革命防衛隊や親イラン武装組織の拠点85カ所以上を攻撃したと発表した。ヨルダンで1月28日に米兵3人が死亡した無人航空機（ドローン）攻撃への報復措置で、米軍は本土から戦略爆撃機B1を派遣したほか、125以上の精密誘導兵器を投入した。バイデン大統領は声明で「我々の対応は今日始まった。今後も我々が選ぶタイミングと場所で続ける」と述べた。イランの反発は必至で、中東での緊張が一段と高まる恐れがある。 中央軍や米政府によると、米軍は現地時間3日午前0時ごろ、革命防衛隊で対外活動を担う「コッズ部隊」や関連組織の拠点を一斉に攻撃した。指揮統制や情報収集の司令所、ミサイルやロケット弾、ドローンの貯蔵庫、物資輸送の施設など、イラク国内3施設、シリア国内4施設の計7施設で、85以上の拠点が標的となった。

11月の大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（81）の陣営が、世界的人気歌手のテイラー・スウィフトさん（34）やバラク・オバマ元大統領（62）らの応援を期待していると米メディアで報じられた。史上最高齢の大統領であるバイデン氏は「不人気」との世評がついて回っており、「人気者」にあやかりたい思惑がある。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン氏の陣営は2020年の前回大統領選に続いて、スウィフトさんの支持表明に期待している。スウィフトさんは前回、人種的少数派（マイノリティー）や性的少数者の権利擁護などの観点から、バイデン氏を支持した経緯がある。

航空会社「スターフライヤー」（北九州市）は15日から、北九州―羽田線で実施していたペット同伴搭乗サービス「FLY　WITH　PET（フライ・ウィズ・ペット）！」を、国内線全5路線に拡大した。小型の犬と猫が対象で、1便あたり2匹まで客室に搭乗できる。ただし搭乗者1人につき1匹で、料金は乗客分とは別に片道1匹5万円。 国内の航空会社では通常、ペットは貨物室へ預けることになっており、客室に持ち込むことはできない。

13日投開票の台湾総統選で、民主派の在台香港人らが台湾の有権者が持つ香港問題への関心の低さを危惧している。前回2020年の総統選では、前年に起きた香港の若者らのデモを抑圧する中国への警戒感が高まり、民進党が勝利する一因となった。20年に国家安全維持法（国安法）が施行された香港の自由は危機にひんしているが、今回の総統選で3人の候補が言及する機会は少ない。香港人らは「香港の教訓を忘れず、重要な選挙の機会を生かしてほしい」と呼びかけている。 在台香港人や台湾人らで作るグループは23年12月27日に台北を出発し、台湾各地の街頭で香港社会の状況や言論の自由の重要性について訴えた。最終日の1月6日には、台北の繁華街・西門で集会を開催。元香港中文大学生会幹部で香港のデモにも参加したという羅子維さん（23）は「中国がいう『1国2制度』を信じ、香港の自由は全くなくなった。今日の台湾の民主主義が、明日の香港の

東京地検特捜部が自民党の大野泰正氏の関係先を家宅捜索したことについて記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月28日午前10時5分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は28日、自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が同日に安倍派の大野泰正参院議員の関係先を家宅捜索したことについて「捜査機関の具体的な活動について触れることは控えるが、いずれにせよ、強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければと感じている」と述べた。首相官邸で記…

総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。

波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…

元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー券の裏金疑惑について言及した。 東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを任意で事情聴取した。 番組では、一連の問題を受けえ安倍派、茂木派、麻生派が派閥パーティーの自粛を検討し、岸田派も来年のパーティーを開催しない方向で調整していると報じた。また、岸田文雄首相や麻生太郎副総裁らトップ陣がこの日、緊急会合を開くことも伝えた。 こうした自民党の動きについて、橋下氏は「いつものやり方ですよね。とりあえずその場しのぎという」と苦言を呈した。さらに「根幹的な問題点は、政治家に適用されるルールと、我々一般的な国民の納税者に適用さ

北朝鮮のミサイル発射を受け、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2023年11月21日午後11時55分、玉城達郎撮影 岸田文雄首相は21日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも1発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。すでに厳重に抗議し最も強い口調で非難した。今後とも日米、日米韓と連携しながら警戒監視、情報収集に努め対応を続けたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

イスラエル軍は19日、イエメンのシーア派武装組織フーシ派が紅海を航行していた貨物船を乗っ取ったと発表した。中東メディアは、この船がイスラエル企業が関係する船だとしているが、イスラエル軍は「イスラエル企業の船ではなく、イスラエル人も乗っていない」と否定している。 国土交通省によると、19日午後10時過ぎに、日本郵船から船が「拿捕（だほ）されたようだ」という内容の連絡があった。国交省が情報収集を進めている。イスラエル首相府も声明の中で、乗っ取られたのは日本企業が運航している船だと明らかにした。 イスラエル軍によると、貨物船はトルコからインドに向かう途中で、イエメン近くの紅海南部を航行していた。多国籍の乗組員が乗船していたという。中東メディアによると、船は自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」で、乗組員は22人だという。 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を

スペインで18日、サンチェス首相続投に反対する大規模なデモがあり、首都マドリードでは17万人が参加した。ロイター通信などが伝えた。退役軍人で作る団体も17日、軍に対し、サンチェス氏解任を求める声明を発表。だが軍に首相解任の権限はなく、欧州メディアは事実上の「クーデターの呼びかけ」と報じている。 穏健左派・社会労働党を率いるサンチェス氏は、北東部カタルーニャ自治州の独立運動を主導したとして反逆罪などで訴追された活動家らの「恩赦」を約束。その見返りに独立派政党から支持を獲得し、16日の下院投票で過半数の信任を得て続投を決めた。

米企業家のイーロン・マスク氏が、自身がオーナーの短文投稿サイトX（ツイッター）で、反ユダヤ主義の陰謀論に理解を示す投稿をしたことが波紋を広げている。ホワイトハウスは「反ユダヤ主義や人種差別的な憎悪を助長する」とマスク氏を非難。米メディアによると、IT大手IBMはXへの広告を取り下げた。 マスク氏は15日、Xユーザーの男性が「ユダヤ人は自分たちへの憎悪はやめろと訴えるのに、白人に対する憎悪を促している」「ユダヤ人は（非白人の）少数派の群れが米欧諸国にあふれるのを促した。しかし、この少数派の群れは実際はユダヤ人のことを好きなわけではない」などと投稿したのに対して、「真実そのものだ」と投稿して理解を示した。 その後、別のユーザーから「ユダヤ人社会全体が白人への憎悪を促したと言うのはフェアではない」と指摘されると、「確かにユダヤ人全体について言うべきではない」と応答。しかし、今度はユダヤ系の非政府

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に関するアンケートでは、自民党と教団の密接な関係が指摘されるなかで、宗教の側だけを「処分」することを疑問視する記述も見られた。【西本紗保美、野口麗子、中嶋真希】 「癒着明らかになっていない」 「旧統一教会とその政治団体である国際勝共連合と、自民党などの癒着による根本的な問題が明らかにされていない」。日本基督教団はこう指摘し、「一方の組織のみを解散させるのは目くらましに過ぎない」と非難した。 毎日新聞が実施したアンケートで回答のあった21法人のうち、請求を「評価する」としたのは10法人にとどまり、「評価しない」とした5法人のうち、日本基督教団など4法人が旧統一教会と自民党の関係に触れた。

水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。 合意の背景には、LED照明の世界的な普及がある。蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、28年以降も使用や在庫品販売は継続できる。水俣条約は13年10月に熊本県で採択され、17年8月に発効。現在は147カ国・地域が加盟している。