参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が

岩手県住田町付近で撮影された北方向の空。空が赤っぽく染まっており、オーロラの影響とみられる＝2024年5月11日午後8時半ごろ、天文愛好家の山崎貴さん撮影 東北でもオーロラが見えるかもしれない――。SNS（ネット交流サービス）で専門家がそう発信するのを見た仙台市の天文愛好家、山崎貴さん（53）は胸を高鳴らせ、車を約2時間走らせて岩手県の高原に向かった。 同県住田町と奥州市、遠野市にまたがる物見山（標高870メートル）付近の駐車場で午後8時半ごろ、カメラを構えて北の空を撮影。肉眼では判別がつきにくかったが、20秒の露光時間で撮影した写真を見ると、北の空が明らかに赤く染まっていた。 街の明かりに照らされた空とは、明らかに異なる赤い色合い。山崎さんは「こんな空を見たのは初めてで、オーロラだと思った。まさか東北で見られるとは」と興奮気味に語った。 撮影した時には駐車場には他に誰もいなかったが、午後

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら＝東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 岸田文雄政権の目玉政策、所得税と住民税の定額減税が6月から始まる。会社員や個人事業主など働き方によって減税を受けられる時期や手法が異なり、自治体や企業は準備に追われている。更なる事務負担となっているのが、納税額が少なく、減税し切れない層に差額を現金給付する「調整給付」という新たな仕組みだ。 政権「可処分所得の下支え」に自信 岸田政権が昨秋に閣議決定した経済対策の目玉に据えたのが定額減税だ。その目的について、岸田首相は税制改正関連法が参院本会議で可決・成立した3月28日の記者会見で「官民が連携して、物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねていく」と改めて強調した。 物価変動を加味した実質賃金は2月まで23カ月連続でマイナスに沈む。一方で足元では昨春

国民年金保険料の納付期間を5年延長する案を巡り、国会で質疑が集中している。野党は「子ども・子育て支援金に続く新たな負担増隠し」と攻勢を強めるが、5年延長すると負担は増えるばかりなのか。政府の説明を基にこの案を整理する。 公的年金制度は、20歳以上60歳未満が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建て構造だ。納付期間の5年延長案は国民年金の1階部分に当たる。 国会で注目を集めているのは、厚生労働省が16日、今夏にも結果を公表する財政検証で、5年延長した場合の効果を検証する方針を示したからだ。オプション試算と呼ばれ、厚労省が制度変更を検討する目安になる。 実際の負担額はどうか。19日の国会質疑で、武見敬三厚労相は「前回の財政検証の試算」という前提つきで「保険料は5年間で約100万円増加する」と答えた。国民年金の保険料は現在、月1万6980円。40年間納め続ければ受け取れるの

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

岸田文雄首相は16日午前の子ども政策などに関する衆院特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民議員の処分について「さまざまな意見があるが、党の規約に基づいて党の仕組みの中で処分を行った」と強調した。自身の処分に関しては「総裁として責任を重く受け止めなければならない」としつつ、「再発防止の取り組みをしっかりと先頭を切って進めることで責任を明らかにしたい」と改めて釈明した。 立憲民主党の藤岡隆雄氏が、首相自身の処分が見送られたことに「納得いかない」との意見が多いと、問いただしたことへの答弁。 また、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満の議員が自民党紀委員会による処分対象とならなかったことについて、藤岡氏が「裏金公認と思われても仕方ない」と迫った。これに対し、首相は「金額が少額であり、不記載の慣行をやめさせる立場にもなかった人間については、処分で差がついた」などと

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は6日、自身のソーシャルメディアで、刑事訴訟に絡む自身への「かん口令」に対して「明らかな真実を話しただけで私を刑務所に入れたいのなら、喜んで『現代のネルソン・マンデラ（元南アフリカ大統領）』になる」と述べた。アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃運動を理由に27年間投獄された故マンデラ氏に自身をなぞらえ、「言論封殺」を批判した形だ。 トランプ氏は自身の刑事訴追について、イエス・キリストへの迫害にたとえる言動もしており、民主党のバイデン大統領の陣営は「自分をキリストやマンデラ氏と比べられるほど自己中心的な人間、それがドナルド・トランプだ」と批判した。 トランプ氏は四つの刑事事件で起訴されている。このうち、不倫関係を主張する女性への口止め料を不正に会計処理したとされる事件を巡り、トランプ氏は担当判事や検事、関係者らが「民主党と関係を持って

辞職を決断した理由を記者会見で説明する川勝平太・静岡県知事＝静岡市葵区の県庁で2024年4月3日午後3時38分、丹野恒一撮影 リニア中央新幹線の静岡工区での着工に反対してきた静岡県の川勝平太知事が辞職表明したことについて、沿線自治体などの関係者からは事業進展への期待や、今後の知事選の行方を警戒する声が上がっている。 リニア沿線の10都府県で構成する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の会長を務める愛知県の大村秀章知事は3日、川勝氏の辞職表明について「驚いた」とした上で、リニアについて「一日も早く整備、開業したい。その思い一心だ」と語った。 名古屋市の河村たかし市長は記者団に「（事業は）進むでしょ。東京―名古屋間ができて一番ありがたいのは名古屋。それにふさわしい街にしたい」と述べた。JR東海に対しては「静岡県民にとって大井川の水は命の水。丁寧に説明して進めてほしい」と注文をつけた。

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

栃木県と埼玉県で21日午前に最大震度5弱、マグニチュード（M）5・3を観測した地震について、加藤愛太郎・東大地震研究所教授（地震学）は「プレート境界のこれまで繰り返し地震が起きてきた『地震の巣』の南部で発生したとみられる」とする。これまでM5未満の活動は活発だったが、今回のようなM5以上の地震は少なく、過去には2005年（M5・3）、14年（M5・6）、16年（M5・5）にあったという。加藤さんは「経験則に基づくと、今後M5以上の地震が起きることも想定されるが、この場所は例外的なケースである可能性もある。長期的な観測や備えが必要だ」と注意を呼びかけている。【垂水友里香】

閣議後の記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2024年3月5日午前8時38分、後藤豪撮影 政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定した。マイナンバーカードに記載されている氏名や住所、生年月日などの情報のほか、12桁の個人番号がスマートフォンに搭載できるようになり、カードが手元になくてもスマホのみで本人確認が可能となる。改正法案が成立すれば、2025年夏にも運用が始まる見通しだ。 マイナカード機能のスマホ搭載は、子育て関連の申請や引っ越し時の転出届といった電子証明書機能について、23年5月以降、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の端末を対象に開始した。 今回の法案が成立して運用が開始されれば電子証明書機能に加え、マイナカードの券面に記載されている文字情報や顔写真、個人番号もスマホに搭載される。例えば証券口座の開設にはマイナカードをスマホにかざす作業が必要だが、運用開

11月の米大統領選に向けた共和、民主両党の候補指名争いは5日、予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。AP通信によると、共和党は返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領（77）が大票田の南部テキサス州など合計11州を制し、圧勝の勢い。トランプ氏が党候補指名を獲得する公算が大きく、対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使（52）が選挙戦からの撤退を判断するかが焦点になる。 共和党の予備選・党員集会は15州で行われ、トランプ氏は大半の州で勝利する見通しだ。事前の世論調査では保守派の圧倒的な支持を得ており、同じく大票田の西部カリフォルニア州など各地でリードしていた。7月の党全国大会で大統領候補選出の投票権を持つ代議員（計2429人）の過半数獲得に大きく近づくことになりそうだ。 トランプ氏は四つの刑事事件で起訴されており、3月25日に最初の公判が始まる予定だ。裁判が本格化する前に

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡り、安倍派事務総長を務めた下村博文元文部科学相は4日、政倫審出席の準備をしていると表明した。ただ、開催に消極的な執行部と下村氏による「責任の押し付け合い」の側面もあり、実現するか不透明だ。野党は裏金に関わった安倍・二階両派議員らの出席をなお要求しており、与野党の駆け引きが続いている。 「衆院で政倫審を再び開催するのであれば、党と相談し、私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」。下村氏は4日、国会内で記者団に対し、自民の森山裕総務会長に3日に電話でこう伝えたと明らかにした。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー収入の還流継続の経緯を巡り、西村康稔前経済産業相と塩谷立元文科相の説明に食い違いが目立った。下村氏は1月に記者会見で還流継続の経緯を証言しており、野党は下村氏を次なる「キーマン」とし

千葉県東方沖を震源とする群発地震活動が、2月26日から続いている。3月1日午前5時43分ごろには、最大規模のマグニチュード（M）5・2の地震があり、千葉県や埼玉県で最大震度4を観測。政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は同日、臨時会小会議を開き、今後も震度5弱程度の強い揺れが起きる可能性があるとして、注意を呼びかけた。 地震調査委によると、一連の地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きた。1日午後5時現在、震度1以上を観測した地震が17回起き、最大震度4を2回観測した。この地域では、M5前後の地震を伴う群発地震活動が、5年程度の間隔で1週間から数カ月程度続くことが知られており、近年、1996年▽2002年▽07年▽11年▽14年▽18年――に確認されている。 東京大地震研究所の福田淳一准教授（測地学）によると、これまでの地震活動では、地震とほぼ同じタイミングで

与野党は28日、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて開催する衆院政治倫理審査会に松野博一前官房長官ら安倍・二階両派の5人がいずれも公開で出席することで合意した。関係者が明らかにした。 29日の政倫審には、岸田文雄首相と二階派事務総長の武田良太元総務相が出席する。3月1日の政倫審には安倍派で事務総長を務めた松野氏、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、座長を務めた塩谷立元文部科学相の4人が出席する。関係者は「いずれもフルオープンで開催する」と語った。

岸田文雄首相は27日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会（政倫審）の28日開催が見送られたことについて「国会において調整が続いていると承知している」とした上で「丁寧な説明を尽くす観点と、予算案の年度内成立を確実なものにする二つの観点から、自民党関係者に最良の方法を取るよう指示を出している」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 野党側は政倫審の開催などを来年度予算案の衆院採決の前提と位置付けており、年度内の自然成立が確実となる3月2日までの衆院採決は不透明さを増している。首相は「引き続きそれぞれの議員が置かれた立場を顧みて丁寧に説明するよう、党として促す」と強調。予算案についても「震災対応や賃上げなど国民生活にとって極めて重要だ。一日も早く衆院を通過し、年度内成立を確実なものとするため与党として全力で取り組む」と述べた。【鈴木悟】

0～16歳の子どもの42・6％、小学生ではほぼ半数が花粉症を実感している―。花粉症シーズンの本格到来を前に、ロート製薬が7千人超の親を対象とするアンケート結果を公表した。0～16歳では10年前から約10ポイント上昇し、勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられた。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘している。 1月24、25日、子どもを持つ7131人にインターネット調査を実施した。21・8％が病院で花粉症の診断を受けたと回答し、症状などを踏まえて「多分花粉症だと思う」とする回答も20・8％あった。（共同）

米首都ワシントンの連邦高裁は6日、トランプ前大統領（77）が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件に関し、「大統領在任中の公務に関する行為は、議会による弾劾裁判で有罪とならない限り刑事訴追を免れる」というトランプ氏の主張を退ける判断を下した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する可能性が高い。 判断は3人の判事全員が一致して出した。「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった」とし、「他の被告と同様の防御手段はあるが、大統領在任中に彼を保護していたかもしれないあらゆる免責特権は、もはやこの訴追において彼を保護するものではない」と結論付けた。