新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「2類相当」から「5類」へ引き下げる方針を政府が示したことについて、大阪府の吉村洋文知事は20日、「一律にマスク着用を基本とするのは教育現場ではやめるべきだ」と記者団に述べ、学校でのマスク着用の見直しを求めた。 吉村氏は、学校では子どもにマスク着用を…

若者が抱える「不安と分断」 昨年は、日本も世界も「不安と分断」に覆われた年だった。ウクライナ戦争や長引くコロナがそれに拍車をかけた。 特に若い人から「公明党こそ、不安と分断を『希望と連帯』に変えるため必要な支え合いのビジョンを示すべきだ」との声が多く寄せられた。党青年委員長として、若い世代との少人数会合（ユーストークミーティング）を繰り返し、街頭アンケート（ボイスアクション）で何十万という声を集めたが、多くの期待の言葉をもらった。 支え合う社会に必要な施策として、私が2022年10月24日の参院予算委員会で岸田文雄首相に直接訴えたのが、子育てや教育、医療、介護など、生きていくうえで必要な支援「ベーシックサービス」に対する所得制限の撤廃だ。 コロナ禍の完全収束が見通せないなか、強まる若者の将来不安を解消するためにも、「弱者を救う」から一歩進め「中間層も弱者になり得る」「弱者を生まない」という

訪米中の岸田文雄首相は14日（日本時間15日未明）、ワシントンで記者会見し、防衛費増額に伴う増税について、23日から始まる通常国会で説明する考えを示した。「野党との活発な国会論戦を通じて防衛力強化の内容、予算、財源について、国民への説明を徹底していきたい」と述べた。防衛力強化に向け「裏付けとなる安定財源は将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものだ」と理解を求めた。 5月に広島で開催する主要7カ国首脳会議（G7サミット）に関しては「77年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは人類の生存のために決して許されない。被爆地広島からこうしたメッセージを力強く、歴史の重みを持って世界に発信したい」と決意を述べた。「アジアで唯一のG7メンバーである日本で開催されるサミットだからこそ、インド太平洋の地域情勢もしっかりと議論する必要がある。『自

中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か

14億人超の人口を抱えるインドは今年、人口で中国を抜き、世界一になる見通しだ。国連のデータが残る1950年代以降続いた「中国が人口世界一」の時代は終わる。米国と中国の競争が激化する中、独自外交路線を堅持するインドは今年の20カ国・地域（G20）議長国。政治・経済両面でさらに存在感を増すことになるが…

トランプ前米大統領（共和党）が11月15日に2024年の次期大統領選への出馬を表明してから1カ月が経過した。しかし、党内で支持表明の動きは広がらず、世論調査でも好感度が急落するなど好材料は乏しい。共和党支持層には根強い人気があるものの、対抗馬と目される南部フロリダ州のデサンティス知事との「1対1」を仮定した調査では劣勢の結果が出るなど、党内での圧倒的な存在感に陰りが出ている。

日本キリスト教団白河教会の竹迫之さん（55）は、10代後半の約2年間、旧統一教会に入信し集団生活を送った。母親に懇願されて縁を切った後は、聖書を学び直して牧師になり、2世信者らの支援に奔走してきた。ほかの宗教者とは一味違った経歴を持つ竹迫さんの目に、社会を脅かすカルトの問題はどう映っているのだろうか。【聞き手・太田敦子】 ――「旧統一教会はカルトであって宗教ではない」という指摘もある。カルトと宗教の違いは何か。

岸田文雄首相は8日、防衛費増額の財源を巡り、2027年度に約4兆円不足するため、うち1兆円強を増税で確保する意向を表明した。家計への影響に配慮して所得税の増税は除外することも明らかにしたため、法人増税が有力となりそうだ。23年度の増税は見送り、24年度以降に段階的に増税する方針だ。首相は政府与党政策懇談会で与党側に、税目や実施時期などについて検討を始めるよう指示した。 首相は会合で「安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛費は5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」として、23～27年度の防衛費の総額を43兆円程度とすることを改めて表明。27年度には、防衛費や安全保障関連の研究開発などを合わせて現在の国内総生産（GDP）比2％の予算を確保するとした。

自由を求める象徴となっている白い紙を掲げ、抗議活動をする市民＝北京市中心部で2022年11月27日午後11時35分、米村耕一撮影 新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る中国政府の「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が中国全土で広がっている。デモは首都・北京の中心部にも飛び火し、27日深夜から28日未明にかけて200人以上の市民が表現の自由の象徴となっている白い紙を持ち「自由をくれ」とスローガンを叫んだ。 抗議活動があったのは北京市中心部の各国大使館が建ち並ぶ区域。参加者は当初、花束やろうそくを持ち寄って新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた大規模火災の犠牲者を追悼した。その後、川沿いの散策路でスローガンを叫びながら大通りへと移動。白い紙を持って「私たちには今、自由がない…

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

三菱商事相談役の小林健氏（73）が1日、東京商工会議所会頭に就任する。17日には日本商工会議所の会頭にも選ばれる予定で、両商議所の会頭を9年務めた三村明夫氏（81）の後任となる。小林氏は毎日新聞などのインタビューで、円安に対応するため、企業の製造拠点を「日本に呼び戻す」と述べ、中小企業の輸出拡大を促すことにも意欲を示した。

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ

経済産業省は3日、デジタル広告の利用基盤を提供するプラットフォーマーに適正な取引を促す法規制の対象として、米IT大手グーグルとメタ（旧フェイスブック）、日本のヤフーの3社を指定した。取引条件を変更する場合の事前通知や政府への報告書提出を義務づけ、立場の弱い広告主との公正な取引を促す。これまではオンラインモールとアプリストアが規制対象だったが、デジタル広告分野に規制を拡大するのは世界初という。 IT大手に取引情報の開示を義務づける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく措置。規制の対象となるのは、自社の検索サービスやネット交流サービス（SNS）などにオンライン広告を表示させる大手事業者（国内売り上げ1000億円以上）と、自社以外のウェブサイトへのオンライン広告を仲介する大手事業者（同500億円以上）。今回は3社を規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。

一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する現職の玉城（たまき）デニー氏（62）が再選を果たした知事選から一夜が明けた12日午前、移設工事現場にある辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは工事車両が次々と入った。投票結果を無視するかのような政府の姿勢に、ゲート前で座り込んだ約10人の市民は「民意は基地反対だ」「工事をやめろ」などと怒りの声を上げた。 午前9時前、ゲート前には「辺野古新基地NO」「沖縄を再び戦場にさせない」と書かれたプラカードを持った市民が集まり、「知事選に勝利したぞ」「民意は示されたぞ」などとシュプレヒコールを上げた。名護市の高橋秀雄さん（69）が「知事選の争点は基地だった。岸田政権が（工事を）続けるかもしれないが、屈することなく頑張れば基地はできない」と声を張り上げると、拍手が湧いた。

Q:沖縄県知事選はいよいよ投開票日だね。でも、なぜ沖縄の知事選は注目されるの？ A:政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）を同じ県内の名護市辺野古に移す計画を進めています。この計画に対し、地元の沖縄の人々がどういう民意を示すのかが知事選のたびに注目されてきました。 また、政府が工事を進めるためには、知事の「承認」が必要なこともいろいろとあります。例えば、海域での護岸の建設や埋め立てを認めるか、設計の変更を認めるか、埋め立てる海域にあるサンゴの移植を認めるかなどは知事の判断です。政府の計画にどんな意見を持っている人が知事として選ばれるかは、工事を進めるうえでも大きなポイントになっています。 最近の2回の知事選では、普天間飛行場を県内に移す計画に「反対」の意見を持つ人が知事に選ばれています。それでも、政府は計画を進めてきたという現実があります。今回の知事選でどのような人が選ばれるのかが注目されます

英国の女王エリザベス2世が8日夕（日本時間9日未明）、滞在先の英北部スコットランドのバルモラル城で死去した。96歳だった。死因は明らかにされていないが、英王室は「安らかに息を引き取った」と発表した。1952年から70年と約7カ月に及んだ在任期間は、英国の歴代君主として最長。世界の君主としてはフランスのルイ14世（在位1643～1715年）の72年と110日に次ぎ、史上2番目の長さだった。 女王死去を受け、王位継承権1位の長男チャールズ皇太子（73）が新国王「チャールズ3世」として即位した。新国王は「慈しまれた君主であり、多くの人々に愛された母の死を深く悼む。英国民、そして世界の人々が喪失を感じるだろう」との声明を発表した。

岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス対策で、「ウィズコロナ」へ移行するための「全体像」を明らかにした。オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から開始すると表明し、1日100万回を超える接種体制の整備を目標に掲げた。感染者の自宅療養期間の短縮や「全数把握」の全国一律見直しも打ち出した。8日の政府の基本的対処方針分科会などの議論を経て、正式決定する。 首相官邸で記者団に語った。首相は、オミクロン株対応ワクチンについて「年末年始に備えて山場となる10～11月にかけて、1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と述べた。当初10月半ばからの接種を予定していたが、12歳以上を対象に今月から接種できるようにする。10月末までに対象者全員分のワクチンが輸入されるとの見込みも示した。

政府は、物価高対策の一環として住民税非課税世帯に、1世帯当たり5万円を給付する調整を始めた。9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、政府は困窮世帯対策を充実させる必要があると判断…

ロシア軍の攻撃で破壊された家の前に立つ人々＝ウクライナのミコライウ州で、2022年8月29日、ロイター ウクライナ軍の報道官は29日、ロシア軍が占領している南部地域の奪還に向けて、本格的な攻撃を開始したと発表した。ヘルソン州を含む複数の方面で作戦を開始したとしている。米CNNテレビは、軍関係者の話として、ウクライナ軍がヘルソン市近郊の四つの村を奪還したと報じている。 ウクライナ軍はこれまで、欧米から供与された高精度の長距離砲などで露軍の拠点を破壊してきた。報道官によると、過去1週間で露軍の10以上の弾薬庫を破壊し、露軍を「弱体…