バイデン米大統領は26日、トランプ前大統領が退任後に私邸に持ち出した機密文書に関して「機密指定を解除した」と主張しているのに対する考えを記者団から問われ、「『世界のあらゆるものの機密を解除した。大統領だから可能なのだ』って。そんなことあるわけない」と皮肉った。連邦捜査局（FBI）によるスパイ法違反（国防情報の保持など）容疑などの捜査は「詳細は知らないし、コメントしない。知りたくもない。司法省に委ねている」と述べた。 一方、ホワイトハウスと東部デラウェア州の自宅を頻繁に往来する自身の機密文書の管理について「例えば、私の場合は自宅に安全な別棟のスペースがある。今日も（情報機関などによる）定例のブリーフの文書を持って行く。機密文書は軍の随員が管理し、読み終わると随員に返し、施錠して保管している」と述べた。

新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを巡り、国と自治体の間で混乱が生じているのは、国内で感染動向を把握する仕組みを今後どのような段取りで見直していくのか、岸田文雄政権が具体的に説明できていないことが大きい。想定外に第7波が長引く中、政権は「緊急避難措置」として自治体の手挙げ方式による見直しを認めたが、対応の中途半端さもあり、かえって反発を招いている状況だ。 「全国知事会などから早急に見直してほしいとの話があったので検討した。（各知事が）それぞれの状況に応じて判断いただければいい」。加藤勝信厚生労働相は26日の記者会見で、自治体の要請を受けた対応だと強調。自治体からは「丸投げだ」との批判も出るが、首相官邸関係者は「地方の要望を踏まえた結果なのに」と不快感を示す。

自民党の萩生田光一政調会長の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」が2012年と14年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたことが17日、分かった。萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部も15、17両年に同様の名目で支払い、いずれも3月で計6万円を支出していた。 教団側との…

高市早苗経済安全保障担当相は14日夜、自身のツイッターに「組閣前夜に岸田（文雄）総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛（つら）い気持ちで一杯です」と投稿し、自身…

米南部フロリダ州の連邦地裁は12日、連邦捜査局（FBI）が今月8日にトランプ前大統領の邸宅を捜索した際に執行した捜索令状と押収品受領書を公開した。捜索の容疑は、国家機密の漏えいを禁じたスパイ法違反（国防情報の収集など）、公文書の破損、文書隠蔽（いんぺい）などによる公務妨害の三つで、押収品には最高レベルの機密文書も含まれていた。 裁判所が公開した文書によると、FBIは捜索3日前の8月5日に裁判所から捜索の承認を得た。捜索対象は、リゾート施設を兼ねる邸宅「マララーゴ」のうち、トランプ氏やスタッフが使用していた部屋や倉庫。大統領在任中に作成された職務に関する記録、国防情報や機密情報、公文書の破損を示す証拠などを探すとしていた。

副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。

トランプ前米大統領は8日に声明を発表し、南部フロリダ州にある別荘「マララーゴ」が連邦捜査局（FBI）の捜索を受けたと明らかにした。捜索の容疑など詳細は不明で、トランプ氏は「関係する政府機関にはこれまで協力してきた。予告なく自宅を捜索することは、不要であり、不適切だ」と反発している。 トランプ氏は8日午後に声明を出し、「マララーゴが今、FBIの多数の捜査員に包囲され、捜索され、占拠されている。このようなことは、…

中国軍が台湾周辺で4日から開始した大規模な軍事演習で、中国軍が発射した弾道ミサイルが演習の対象海域に設定されていた沖縄県の与那国島や波照間（はてるま）島周辺の海域に落下したことが明らかになった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた対抗措置とみられる。落下海域に近い沖縄県の漁業関係者らからは不安の声が聞かれた。 日本の最西端で、台湾から約110キロに位置する与那国島。防衛省によると、ミサイルは島の北北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）外の海域に落ちた。与那国町漁業協同組合の嵩西（たけにし）茂則組合長（60）は4日夜、「ミサイルが近海に着弾することは全く予想していなかった。予想外の大がかりな演習で、危険だ」と話した。現時点で被害の情報はないが、漁協所属の漁船には5日の漁を中止するよう連絡するとい…

今年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は1日、引き上げ額の目安を31円（3・3％）と決めた。目安通りに改定されれば、全国加重平均は961円（現在は930円）となる。過去最大の引き上げ額で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。 最低賃金は、全ての労働者に適用される時給の下限で、下回った企業には罰金が科される。労働者が生活するのに必要な費用や企業の賃金支払い能力などを基に決まる。国の審議会が目安を毎年決めており、各都道府県の審議会が実際の金額を決める。10…

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が28日、電話で約2時間20分にわたって協議した。中国が軍事的圧力を強める台湾を巡って応酬となり、習氏は「火遊びは身を滅ぼす」と米国の干渉をけん制した。一方、両首脳は気候変動対策や感染症対策など協力できる分野では対話を継続することで一致した。 両首脳の対話は、3月にオンライン形式で会談して以来となった。米政府高官は協議後、両首脳が対面での会談実現に向けて調整をするよう事務方に指示したことを明らかにした。 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は米国の台湾政策に変更はないと表明。そのうえで、中国を念頭に「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりしようとする一方的な試みに強く反対する」と述べた。

米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は8日、短文投稿サイト「ツイッター」の買収手続きを打ち切るとの書簡をツイッター側に送付した。偽のアカウント比率を調べるための情報提供を怠るなどツイッター側に「重大な契約違反があったため」としている。マスク氏が一方的に契約破棄を通告した形だが、ツイッターのブレット・テイラー会長は同日、「法的措置を取る」とコメントしており、今後の展開は不透明だ。 マスク氏は書簡で、ツイッターの企業価値に影響を与える偽のアカウント比率を調べるために必要な情報を開示するよう同社に要求したが、拒否され続けたと主張。ツイッター側に責任があると強調したうえで「買収契約を破棄する権利を行使する」としている。

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日米韓3カ国首脳会談に臨む（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦・韓国大統領＝スペイン・マドリードで29日、AP 岸田文雄首相は29日夜（日本時間30日未明）、スペインの首都マドリードで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議後、記者団に「日NATO関係を新たなレベルに引き上げることで一致し、新たな共同文書の合意に向けて作業を加速することも確認できた」と成果を語った。 NATO首脳会議では「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による現状変更はいかなる地域でも許されない」との認識を確認したと説明。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化するこ…

岸田文雄首相は28日の記者会見で、東京電力管内で電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令されるなど電力の供給不足が懸念されていることを受け「この夏の供給力の確保に万全を期す」と強調。2カ所の火力発電所を再稼働させる方針を明らかにした。 首相は「熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えていただきたい」と呼び…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は後藤茂之厚生労働相＝首相官邸で2022年6月17日午前8時10分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。 物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。 岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定

急性腸内性感染症が発生した黄海南道海州市に送る薬品を準備する金正恩・朝鮮労働党総書記と李雪主夫人＝2022年6月15日、朝鮮中央通信・朝鮮通信 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、南西部・黄海南道海州（ファンヘナムドヘジュ）市で「急性腸内性の感染症」が発生したことに伴い、朝鮮労働党の金正恩（キムジョンウン）総書記が15日、自らの家庭で準備した医薬品を地元の党委員会に送ったと報じた。具体的な病名は明示されていないが、北朝鮮でまん延している新型コロナウ…

財務省と金融庁、日銀は10日、幹部による情報交換会合（3者会合）を財務省内で開き、為替市場の動向などについて意見交換した。会合後に公表した声明では、円安の進行について「憂慮している」とし、外国為替市場で急速に進む円安をけん制した。 3者会合で声明をまとめるのは初めて。会合には神田真人財務官、金融庁…

ロシア外務省は7日、北方領土周辺海域での日本漁船の安全操業を認める漁業協定を停止すると発表した。日本側が協定で定められた支払いを「凍結」していると主張し、「日本側が全ての財政上の義務を果たす」ことを求めているが、ウクライナ侵攻に関する対露制裁への対抗措置の可能性がある。 停止されるのは1998年に日露間で結ば…

1ドル＝132円台後半の円相場を示す電光掲示板（手前）＝東京都中央区の上田東短フォレックスで2022年6月7日午前10時23分、手塚耕一郎撮影 6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル＝132円01銭まで下落し、2002年4月以来、約20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。7日の東京外国為替市場の円相場はさらに下落し、一時1ドル＝132円台後半をつけた。 前週末に発表された米雇用統計で雇用環境の堅調ぶりが確認され、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制の…