【ニューヨーク=伴百江】世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ(運用資産約1500億ドル)創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」(http://youtu.be/NRUiD94aBwI)と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセ
携帯電話の料金を削減するには、各キャリアの料金プランを押さえることが欠かせない。大手キャリア3社は、通話料が完全定額になる新プランを発表・導入するなど、従来プランを大幅に変更した。通話の多い人や、家族でパケット通信量がまちまちな場合などはメリットを得やすいが、場合によっては割高になることもある。そこで、大手3社の新料金プランと、賢い使い方を3回に分けて紹介する。1回目はNTTドコモの新料金プラン「カケホーダイプラン」「パケットパック」について見ていこう。(注:記事中の料金はすべて税別)
日本での成果主義は失敗したと言われて久しい。成果主義とメンタルヘルスの関係を研究した天笠崇医師は、成果主義の導入が従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしたことを指摘している。その原因は、勤務の長時間化、評価への不満、短期的成果への要求増大、協力関係の希薄化、ハラスメントの増長などが挙げられる。その後、制度を見直している会社も多いが、それでもなお社員のモチベーションやメンタルヘルスの向上につながらないケースが多いのはなぜだろうか。今回もドラッカーの名言を参照しながら、事例を基に考えてみよう。
連結納税制度などを巡り、東京国税局から法人税約4000億円の申告漏れを指摘されたのを不服として、日本IBMの親会社、アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(東京・中央)が処分取り
NTTの鵜浦博夫社長は、加入者の減少が続く固定電話サービスの復活は見込めないとして「中長期でどうあるべきかを議論してもいい時期にきている」と述べた。法律上「ユニバーサルサービス」として、全国でくまなく提供を義務付けられているサービスの維持が難しくなっているとの認識を示したものだ。携帯電話の普及に伴い「加入電話」と呼ぶ固定電話の契約者は減り続けている。9月末時点で約2400万件と、1990年代半
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